総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税(地方税)と自動車重量税(国税)を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。
税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、環境自動車税の環境損傷負担金的性格や財産税的性格からは、もはやその格差を合理的に説明することは困難であり、軽自動車と小型自動車を区分して議論すべきものではない」とした。
委員会の決定について、早くも多種多様な方面から「その結論が出るのはありえない」「結論ありきの討議」とのツッコミが多数上がってる。まぁ、今の政策は「政治主導」なのだから、これもまた現行政権の意図によるものだろうけど、こういった「結論ありきのごり押し論議」って去年夏までは声高らかに非難の対象にしてたよねぇ? 蒟蒻畑の件も全然変わってないというよりむしろ悪化してるし。
【年代別の自動車保有数とその変化をグラフ化してみる】などでも触れてるけど、若年層世代はやりくりしながら、どうしようもない場合に自動車の中でも維持費が安くて済む軽自動車を選ぶという選択をしているわけで。これじゃ軽自動車も買うなっていうようなもの。
そして自動車そのものがますます売れなくなったら、また「ワカモノガー」とかいうのかしらね。なんか昼過ぎに挙げた【若者の”若者の「○○離れ」”離れ】と見事につながるのですが(笑)。
……つーかさ。「軽自動車が安くて不公平だフンダラダー」いうのなら、普通自動車の方を下げたら? 自動車普及にプラスとなるよ?
マジで「最初に結論ありき」か。ああ、素晴らしき「政治主導」な政策たちよ。……これが「これがあなたが望んだ世界、そのものよ」>>昨年、「選択」をした方々
☆詳細を精査したい方は総務省の該当ページからどうぞ。
【自動車関係税制に関する研究会】
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