2010年9月27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。西部網が伝えた。
中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張している。しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実。北京五輪、上海万博を見る限り、貧困国であるようには見えない。またさまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか、ぜいたくな国でもあることを示している。
英国とドイツはここ数カ月の間に、いくつかの対中支援プロジェクトの削減及び規模縮小を決めた。また長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に、全ての低利子融資の中止を決めている。英国政府の対外援助プロジェクトを担当するアドリアン・デーヴィス氏は、「五輪と万博は欧州の人々に中国経済の強大さと豊かさを教えました。今や市民に中国がなお援助を必要としている国だと信じさせることは難しいでしょう」と話し、来年3月にも対中援助を全面中止すると明かした。
色々な思惑はあるし「他人からもらった金は気にかけずに使えるものだから、いくらもらっても足りることは無い」ってのが本心なんだろうけど、日本もイギリス同様そろそろ止めてもいいんじゃないかな。先日から続いてる尖閣諸島の件だけを見ても、「いじめられっ子がいじめっ子に殴られ脅されながら小遣いをむしり取られてる」みたいな感があるし。
まぁ、現行政権では難しいだろうけどね。官房長官が不自然な敬語を使うくらいだから。
執筆:
コメントする