「さっさと100株・1000株にまとめれ」「情報開示まじめにやれ」東証訓告

【上場会社代表者への「売買単位の集約及び適時開示の徹底へのご協力のお願い」について】

売買単位の集約及び適時開示の徹底へのご協力のお願い

当取引所では、最近のわが国経済を取り巻く状況を踏まえまして、証券市場の機能強化を図る観点から、取引時間の見直しをはじめ、当取引所として取り組むべき事項を取りまとめ、本日公表いたしました。

これらの施策は、機能強化により証券市場の国際競争力を高め、もって上場会社をはじめとする市場関係者の皆様に対してより使い勝手のいい市場を提供することを目的としておりますが、その中には上場会社の皆様のご理解とご協力なくしては実現できない施策が含まれております。

そのひとつめは、売買単位の集約に向けた行動計画の推進です。
市場関係者の皆様によるご検討を経て平成１９年に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」では、すべての上場内国株券の売買単位を１００株に集約すべく上場会社に協力を要請することとし、コスト面や手続き面を含めた実務に配慮して、平成２１年の株券電子化による中断期間後から、おおむね平成２４年４月までの間を１００株又は１０００株への移行期間として設定しております。

現時点で売買単位が１００株又は１０００株となっていない上場内国会社の皆様におかれましては、改めて行動計画の趣旨・内容をご確認いただき、この移行期間内において単元株式制度の採用又は単元株式数の変更などを完了いただきますようお願いいたします。
なお、当取引所では、最終的にすべての上場内国株券の売買単位を１００株に集約することとしている行動計画の円滑な遂行に向け、実態調査などの取組みに順次着手し、その結果を今後の皆様におけるご検討にもお役立ていただくことを予定しています。

そのふたつめは、適時開示のいっそうの徹底です。
会社情報の適時開示については、投資者への情報伝達の迅速化を踏まえ、立会時間中であるか否かを問わず、情報の発生後速やかに開示を行っていただくようにお願いしてまいりました。
この度の証券市場の機能強化策では、投資者への情報伝達の迅速化の更なる進展等を踏まえまして、売買停止時間を短縮する方向で検討を進めることといたしましたことから、上場会社の皆様におかれましては、情報の発生後における速やかな開示をいっそう推進していただきたく、お願いいたします。