[中国、外国企業への税制優遇を撤廃]
中国政府は1日、これまで中国企業だけに課してきた「都市維持建設税」と「教育費付加制度」を外国企業からも徴収する措置を施行した。外資に対する優遇策を縮小する政策の一環で、今回の措置で国内企業と外国企業に対する税制上の取り扱いは対等となる。
人件費の高騰や労働争議、さらには昨今のような暴動の被害、その上技術や物品の強制徴用など、メリットがボンガボンガ減っていく中国国内での生産ライン構築と運用。さらに税金面でもこんな形になり、もうデメリットの方が多い状況と断じても過言ではないねん。
まぁこんなことになるのは十年くらい前から何度となく指摘されてきたけど、それに聞く耳を持たずに移転した企業の自己責任ってところかしら。「♪さあ撤収だ、今、日が沈む~ こんなの前から指摘されてたのに~ 聞く耳持たない企業は自業自得~」って感じ。再移転の費用や失った時間、お金、資源、技術、信用を全部合算したら、損失の方が数倍単位で多いんじゃないかな。オマケに感謝のかの字もされないどころか、石をぶつけられるような始末。戦略判断をした経営陣は責任を取る必要すらあるかもしれないよね。
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