いったいどこからツッコミを入れればいいのだろうか

２． 経済財政・税制
○ ７兆円規模の2009年度補正予算（１月）の実行
○ 2010年度予算（３月）で、公共事業予算を18％削減する一方、社会保障予算
を9.8％、教育予算を8.2％増額するなど予算配分を大幅に見直し
○ 「新成長戦略」の策定（６月）
○ ３段構えの経済対策の策定（予備費約9,000億円を活用した緊急対策〈ステッ
プ１〉、５兆円規模の補正予算〈ステップ２〉、2011年度予算〈ステップ３〉）
○ 「財政運営戦略」を策定（６月）（基礎的財政収支の赤字を2015年度までに半
減、20年度までに黒字化、21年度以降は債務残高を減少）
○ 2011年度税制改正大綱で、法人税５％引き下げ（1.5兆円減税）、地球温暖化
対策のための税の導入（2,400億円）、格差是正税制（高所得者の所得税、相
続税見直し等）を決定

３． 子育て・教育
○ 子ども手当の創設（中学生以下の子ども１人あたり月１万3,000円を来年度は
３歳未満２万円に引き上げ）
○ 「待機児童解消先取りプロジェクト」で認可外保育サービスを拡充
○ 子宮頸がん、Ｈｉｂ（インフルエンザｂ菌）、小児性肺炎球菌のワクチン接種
への公費助成の実施
○ 高校授業料の無償化
○ 生活保護の母子加算の復活、父子家庭に対する児童扶養手当の創設

４． 医療・介護・雇用
○ 医師不足解消のため、10年ぶりに診療報酬を増額し、救急、産科、小児科、
勤務医に配分
2
○ 介護ヘルパー等の処遇改善と人材確保のため、賃金を２万4,000円程度アップ
○ 新卒者就職支援の実施（新卒応援ハローワークを全国56箇所に設置、ジョブ
サポーターを倍増。卒業後３年は新卒とみなし雇用奨励金を支給する支援策
等）
○ 求職者支援制度の創設（無料の職業訓練を提供し、要件を満たす人に生活支援
として手当を給付し、来年度から恒久化）
○ 雇用保険の加入要件を「６カ月以上の雇用見込み」から「31日以上」に緩和
（新たに255万人が対象となる見込み）
○ 失業者の医療負担を軽減（倒産・解雇等で職を失った人の失業後の国民健康保
険料を軽減）

５． 税金のムダ遣い根絶
○ 行政刷新会議の設置、事業仕分け（歳出減・歳入増により2010年度予算では
3.3兆円の反映）
○ 独立行政法人・公益法人改革（事業の廃止や見直し、天下りあっせんの禁止と
理事長等の公募、契約監視委員会の設置と随意契約の見直し等）
○ 各府省においても行政事業レビューを実施

６． 外交・安全保障
○ いわゆる密約問題の調査・解明
○ 外交文書の30年原則自動公開ルールの導入
○ 普天間基地移設問題に関する日米合意
○ アフガニスタン支援（概ね５年間で最大約50億ドルの支援を決定）
○ 日韓併合100年に関する総理談話を発出
○ ＥＰＡの推進（インド、ペルーと合意、韓国、ＥＵ、豪州とも交渉入りへ）
○ 新たな防衛大綱の策定（１年間の議論を経て、「基盤的防衛力」から「動的防
衛力」への転換）

７． その他
○ 農業戸別所得補償制度を創設し、水田農家を対象にモデル事業を開始（5,600
億円）→来年度は麦や大豆等の畑作物も対象とし（8,000億円）、規模加算（100
億円）も導入
○ 農業の「６次産業化」への取り組みを推進するための法律の成立
○ ひも付き補助金の一括交付金化等により（2011年度は約5,000億円、12年度
は１兆円強を目指す）、地域主権改革を推進
○ 諫早湾の開門を決断