[予算削減で「安全・安心が不安」と国交省 道路の維持・管理の水準低下、除雪量減らす...(2010/12/24)]
除雪作業は、さらに影響が深刻だ。「5センチから10センチの降雪量で(除雪を)実施する」という基準は同じだが、凍結防止剤の散布量を統一し1平方メートル当たり20グラムと決めた。車両通行部分だけに散布幅を狭めたり、間欠散布にする方法に切り替えている。さらに路肩まで行っていた除雪をやめ、道路に除雪した雪を一部残すことで排雪量を減らした。使用する除雪車と排雪に使うトラックの台数を減らして除雪コストを下げている。このほか高架橋の照明の減灯や防雪施設を夏にも道路から撤去しないなどの節約の試みも始めている。
今年は、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米のペルー沿岸にかけて、広い海域で海面水温が平年に比べて低くなる「ラニーニャ現象」が発生しており、この現象が発生すると日本では猛暑や渇水、寒冬になる傾向があるとされる。1973年に発生した時は北陸や東北地方が大雪に見舞われた記録があるだけに、同省は豪雪を警戒している。自治体も担当する地方道の除雪の予算をどうするか苦慮しているのが実態だ。国民生活に直結する安心・安全に関する施策予算まで一律削減とはいかないようだ。
【大雪 国道9号で車600台が立ち往生(2011/1/1)】
先月31日からの大雪のため、鳥取・大山町付近の国道9号で約600台の車が立ち往生するなど、年明けの山陰地方は大雪の影響が様々な面に出ている。鳥取県と島根県の2日夕方までの予想降雪量は平地の多いところで20センチで、引き続き警戒が必要となっている。
国交省によると、大山町から鳥取・琴浦町にかけての国道9号では、1日朝の段階でも上下線計19キロの区間で約600台が立ち往生しているとみられ、多くの人が車の中で年越しをした。現場では、ガソリン補給や除雪作業が進められているが、復旧のメドは立っていない。
「コンクリートから人へ」と聞こえはいいけど、そのコンクリートを道具として活用し、生活のために役立てているのは人自身に他ならない。【子供手当の記事再読の話】でも触れているけど、自党の身勝手・我がまま・うそ方便をごまかすために、過去の蓄積や知恵による保険や備えを食いつぶす所業でしかないわけだね(あるいは「当たらなければどうということは無い」とばかりに自動車の鉄板をぺらぺらのベニヤ板にするみたいな感じかな)。で、結局被害を受けるのは地域住民。国は地域の集合体だから、結局国そのものが被害を受けているのと同じ。鳥取では漁船も大変な被害を受けているとの報道もあるし。
正に「種もみを食いつぶす政権政党」の言葉通りですね。誰だろう、彼らを選んだのは、選ばせるように誘導したのは。
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