[高速道路料金:割引財源3年持たず 無料化見直し必至]
国土交通省が16日発表した高速道路の新料金制度は、民主党がかつて「人気取り」と批判していた、旧自公政権時代の「普通車休日上限1000円」の料金割引を事実上、踏襲した。「実質値上げは、党の看板政策でもある高速道路の無料化方針に反する」との民主党内の声に配慮したためだ。
だが、平日の普通車上限2000円の新設や現行の時間帯割引の存続など、新旧制度を混在させたため、より多くの財源が必要になり、前政権が確保していた2兆円の割引財源を当初の予定より4年以上早い3年以内で食いつぶす事態に。料金体系も複雑となり「持続可能な簡素な制度」(馬淵澄夫前国土交通相)とはほど遠い結果になった。
なぜ「3年以内」になるかを選挙のタイミングと合わせて考えれば、現行政権政党が「単なる寄生虫」か「ごく潰し」、あるいは「イナゴ」「焼畑農業」的な考え方しかしていないのが分かるよね。オマケに財源使いきった後はどうするの、という件については「金がないと決めつける必要はない。(今後)税金を投入してでも値下げをと、国民が望むかもしれない」「財源が切れるまでに、国交省が設置する有識者会議で検討したい」と、常套句としての「後で考えます」とか「100円差し出して500円を別のポケットから盗み取る」的な事を話してるし。
先日発表された予算案にしても、幼稚園児に高校の数学の宿題をやらせたような結果しか出てきてないし、この人たちは本当に国からお金をもらって仕事をしているつもりなんだろうか。不思議でならないなあ。
コメントする