内容要旨
震災発生から時間経過とともに、全国民が注目・閲覧を要する重要コンテンツ、政府、地方公共団体から提供される情報の多くが、PDFやExcel ファイル形式で情報配信されております。インターネットを通じて多数の国民に円滑に閲覧していただきたいところですが、アクセスが集中し、PDFや Excelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています。
また、被災してPCが故障していたり、PCを持っておらず、携帯電話で情報を確認している方もおり、携帯電話の細い回線で容量の大きなファイルを閲覧することが困難なケースもあります。
このため、現在各団体がアップロードしておられる情報は、1分1秒を争うものも多々あるかと存じますが、より多くの方に簡易に情報を受け取っていただけるよう配慮した情報提供も心がけるべきと思われます。
是非アップロードするファイルのデータ形式についてご一考いただき、国民への円滑な情報提供をご検討いただけますと幸いです。
ご参考まで、具体的なファイルの公開方法（混雑時にそれらの閲覧でしのげるようにする予防的措置）は以下の通りです。
1. アップロードするファイルはPDFだけではなく、誰もが見ることができ、小容量な「HTML形式（テキスト）」のファイルも公開する。
2. 紙資料のスキャンファイルはPDFではなく、誰もが見ることができて、再利用が容易な「JPEG形式（静止画像データ）」とする。
3. 表形式データのファイルは、容量が大きくなるExcel形式ではなく、どのソフトでも開くことができて、再利用が容易な「CSV形式（表計算ソフトなどで開くことを前提に、データをカンマ(,)や、スペース、tab等で区切って並べたテキスト形式）」とする。
財団法人地方自治情報センターからの公知。本文中にもある通り、東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)の影響で多くの人が公的機関の資料を閲覧するようになり、それと共に以前から指摘されてきた「PDFだけじゃ読みにくい」「ExcelやWordだと読めない」など、提供ファイル形式の問題がさらに顕著化。そして被災地などからスマートフォンで観る場面が増えて、今件問題が「それ位我慢しろ」でかわすことが出来ない状態になっている。
上にあるガイドラインは元々言われてたことで、特段新しいことではない。けど、法的拘束力はないものの、統括する公的機関がこうやって公知したことで、対象となった地方自治体は「遅滞なく」「善処する」ではなく「速やかに」「対応する」必要に迫られたわけだ。遅いと「言われたのに何やってるの」とツッコミが入るからね。
さて。今件通達は地方公共団体に対するもの。個人的にはむしろ、国の行政機関(官公庁)にも流してほしいし、実践してほしい。統計取ってないから確実とはいえないけど、どうも2009年末前後から、発表資料が「プリントした資料のスキャナ取り込みをPDF化」「テキスト化されたものをPDF化しているが暗号化されていてペーストできない」というのが増えてきたからねぇ。。。公開という観点では時代の流れに逆行してるでしょ。
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