【原発事故に伴い避難又は退避を行っている方等の一部負担金等の取扱いについての周知のお願い】
別添のとおり、東北地方太平洋沖地震・長野県北部の地震で被災された方に加え、福島第一・第二原発の事故に伴い内閣総理大臣の指示により避難又は退避されている方は、保険証なしで受診いただくことができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がないようにしたところですが、福島県からの情報では、いまだ十分な周知が図られていないとのことです。
つきましては、テレビ・ラジオを始めとする各報道機関におかれましては、別添のチラシや以下の例を参考に、改めて、周知のための報道をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。
(例1)
東北地方太平洋沖地震、長野県北部地震による災害救助法の適用市町村にお住まいの方で、住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災にあわれた方、主たる生計維持者が死亡され又は重篤な傷病を負われた方、主たる生計維持者の行方が不明である方、主たる生計維持者が業務を廃止し又は休止された方、主たる生計維持者が失職し現在収入がない方は、保険証がなくても受診でき、また、医療機関で窓口負担を支払う必要はありません。また、福島第一・第二原発の事故に伴い内閣総理大臣の指示により避難又は屋内に退避されている方も、同様に保険証なしで受診でき、窓口負担を支払う必要はありません。各医療機関におかれましても御理解・御協力の程よろしくお願いします。
(例2)
福島第一・第二原発の事故に伴い内閣総理大臣の指示により避難又は屋内に退避されている方は、医療機関の窓口で申し出ていただければ、保険証なしで受診でき、窓口負担を支払う必要はありません。
概要は【入院・治療・薬代など被災者医療費負担無料に・全額保険負担】で伝えた通り。実は今件は政府側の対応に問題があることが分かる。日本医師会の資料(3月18日付)の
福島第一・第二原子力発電所事故により、第一原発から半径20km圏内及び第二原発から半径10km圏内の住民の方に避難指示がでているが、この方々の一部負担金等について、支払が猶予されるのかという疑義が生じております。 厚生労働省に照会したところ、福島原発により避難されている方々につきましては、たとえ住家が全半壊、全半焼等されていなくても、住家に帰れるあてがないことから、「全半壊、全半焼に準ずる被災」として判断されるとの確認がとれましたので
とあり、原発事故での被災者のことを想定していなかったことが確認できる。その後慌てて総理指示が出たので情報が錯綜し、周知がと滞っている次第(正式通達はその翌日19日に【日本医師会の東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)関連の通達一覧】はチェックしておいた方がよいかもしれない。
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