15万世帯

【沿岸部居住者数の算出結果（3/14）】

■人口・世帯数（コメント）
人口・世帯数の基本情報は以下で、昨日発表した沿岸市町村の人口の合計値196万人のうち、46万人が津波の影響を何らか受けています。

また、一般世帯数15万という数字は必要な仮設住宅の目安と考えます。

■人口・世帯数（データ）
人口総数 462,214
一般世帯数 156,036
平均世帯人員 3.0

■世帯の家族類型（コメント）
6歳未満の未就学児童がいる世帯が全体の11％の1.7万世帯。
顕著な特徴は65歳以上の高齢者親族がいる世帯が50％を占め、7.7万世帯。
単身世帯は20代の若者よりも高齢者（65歳以上）が圧倒的に多く、仮設住宅は和室仕様がいいです。

■面積帯別・世帯人員別世帯数（コメント）
面積帯はかなり広く、平均でも110㎡程度。
４人世帯が15％、５人以上の世帯が17％おり、仮設住宅は都市型の狭小なものでは世帯を割ることになります。
多人数の１家族は２戸分などの対応が必要になることを考慮に入れるべきです。

以前【アトラクターズ・ラボ、被災地域の人口や世帯など住居関係データの分析結果を公開】でも触れたけど、東日本大地震の被災者への仮設住宅周りできな臭いもめ方が続いていて、震災関連対策会議が20もあるのにちーとも前に進んでいないというスットコドッコイな状態にあるようなんで、さらにそのスットコさを裏付けるために、改めて。大切な事だから二度言いました的な。

アトラクターズ・ラボが2005年の国勢調査などのデータを基に、本震の3日後にはすでにこのようなデータを出している。これ、適当でも何でもなく、国発表の既存データを使った、しっかりしたもの。2010年の国勢調査のデータで該当部分のがすでに発表されていれば、それで差し替え計算をする必要はあるけど、大意的には変わりは無いはず。

そう、やろうとすりゃ、専門家、あるいはその分野に長けた人たちの知恵を使えば、こういうのはすぐだって前進できる。意味の無い文化人や著名人や評論家が集まった会議など烏合の衆よりタチが悪い。オマケに議事録も創らず責任回避とは、国税の無駄。涙を流すのは被災者、そして現場で懸命に働く人たち。