LEDの導入はいわゆる「賢い節電」なんだけど、初期投資コストがかなり割高になるため、企業体力次第では「この際全店舗で」ってのが難しいところがある。例えば【ローソン、全店舗へLED導入・奨学金基金創設・被災地特産品の販売など包括的被災地支援プロジェクト「元気になろう！日本」を始動】のように全店舗差し替えを行うローソンのようなところもあれば、今回紹介したサークルKサンクスのように、「東京・東北電力管轄内だけかと思ってたんだけど......」というところもある。まあこれも、いわゆる「要請」による成果というところだよねえ。中部電力管轄までで留まればいいのだけど。
本来なら商業施設に対しては緊急融資措置みたいな形で、「店内照明のLEDへの差し替えを行う費用」を無利子か超低金利で素早く貸し出すような、国レベルの支援制度を立ち上げるべきなんだけど、ね。「国内産LEDに限る」とすれば、国内需要の猛烈な喚起にもつながるし。
まぁ例の「新三種の神器」が政治情勢の変化がなく進行していれば、ここまでどたばたすることもなかったんだろうけど、さ。
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