【更新】ドコモが災害時の速報メールを自治体に無償提供との報道

[ドコモ、災害時の速報メールを自治体に無償提供]

ＮＴＴドコモは地方自治体向けの携帯電話を使った緊急速報メールの配信システムについて、７月から利用を無料にする方針を固めた。自治体が域内の住民に地震や台風などの災害情報を一斉に配信できるサービスで、月額２万1000円で提供してきた。東日本大震災を受けて災害時の効率的な情報伝達手段の重要性が増している。ドコモは無償提供により普及を促し、自社携帯の利用者拡大につなげる。

......という話があり、色々調べてみたところ、どうもこれは[災害情報一斉配信、ドコモ「エリアメール」を和歌山県が導入]や【県が災害情報エリアメール導入へ】にあるように、和歌山県で先行される話らしい。

ただこれが全国的に無料提供ということになれば、元記事にあるように、ドコモの強力なセールスポイントとなる。「もしも」の時の回線安定性や確実性、そして「状況が生じた」あとの対応の誠実さは、今回の東日本大地震で各キャリアのユーザーがそれぞれ、場合によっては「痛いほど実感して」思い知ったはず。そしてそれは個々の会社の体質であり、トップの基本方針だから、口八丁で色々語ってちょこちょこ替えたとしても、恐らくは中長期に、基本的なものとして体質が変わるはずもない。

まぁ滅多に使う事はないし、使うような事態がボンガボンガ起きたら困るけど、常日頃使うインフラだからこそ「まさかの時のための安心感」を得られるってのは大切だよね。

......例え見た目が格好良くてスタイリッシュな乗り心地でも、救命ボートもろくになく、船がえらいことになって何とか助かった後も、運賃を返すことなく補償もしない。オマケに社長は「リンカーンのようにあるべきだ」とか言い出したり、「鉄道が大切だ!」とか別事業の事に首ったけ。そんな船会社に旅を任せられるか否か。そんなところかな。

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