国内の電力９社の供給エリアにある自家発電設備約３４５０万キロワットのうち、当面の供給力として期待できるのはわずか１２０万キロワット－－。自家発の活用を巡るそんな厳しい現実が、経済産業省資源エネルギー庁の聞き取り調査で明らかになった。エネ庁は４日調査結果を官邸に報告したが、経産省に不信感を強める菅直人首相が経産省に再調査を要求したため、貴重なデータは公表されず、"お蔵入り"になっていた。
政府による唐突なストレステストの実施発表や、九州電力のメール問題により、原子力発電所の再稼働が見通せない状況の中、政府内で全国に存在する自家発の余剰電力に期待する声が高まっている。
(中略)
さらにこの２７５万キロワットのうち、電力系統への接続状況などにより売電可能性があると事業者から回答があったのはわずか１１６万キロワット。全体の設備容量に対し、当面の供給力として活用が見込めるのは３％程度にとどまると結論付けている。
「不信感を強める菅直人首相が経産省に再調査を要求した」って要は、自分の思い通りの数字が出てこなかったので癇癪起こしただけかと思うのだけどな。「埋蔵金」騒動と同じで、思いこみと現実とは違うということ、そして自分達の無知無能無策をそういう妄想でごまかすのが、小学生でもやらない幼稚な手段であることを、そろそろ「社会の現実」として知るべきだと思う。あの人も、あの党全体も。
この3％だって、文面を良く見なおすと「休廃止設備を含めても」という前提の上での試算なので、現実的には(現行供給量の)1％程度と見て問題は無いはず。「埋蔵金」同様、「埋蔵電力」も無いものねだりだったというわけで、「埋蔵電力云々」で大騒ぎしていたのは、山師とどこが違うのかということになる(ちょっと考えればそんなの無いに等しいのは、誰にでもわかるはずなのに)。
というかこれって、時期が時期なだけに、官邸サイドの意図的な情報隠蔽と受け止められても文句はいえないよね？
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