東京都、生活保護世帯に対する冷房機器設置の緊急支援策実施

【生活保護世帯に対する冷房機器設置の緊急支援策を実施します】

生活保護世帯に対する冷房機器設置の緊急支援策を実施します

平成23年7月29日
福祉保健局

近年、夏季において記録的な猛暑に見舞われている中で、熱中症等の健康被害を未然に防止する観点から、平成２３年７月１９日付で生活保護制度の一部改正が行なわれ、年金など保護費以外の収入がある生活保護世帯については、貸付金及び償還金の収入認定の取扱いにより、実質的に自己負担なく冷房機器の購入が可能となりました。しかし、保護費以外の収入がない世帯は貸付が受けられないため、制度改正の効果が及ばないという状況が生じています。

盛夏の時期を迎え、特に高齢者などで健康維持管理上の課題をお持ちの方について、地域での自立した生活の継続に支障を生じるおそれが高まり、迅速な対応が求められています。
　
そのため、都は、今回の制度改正の不合理を解消するよう本日付で国に対して緊急提案（別紙１）を行なうとともに、今年度の緊急措置として、健康維持管理上冷房機器が必要な被保護世帯に購入経費を支給する区市に対し、財政支援を行うこととしました（別紙２）のでお知らせします。

１　事業内容

原則として６５歳以上の者で、医師の証明等により冷房機器の利用が必要と指導された者がおり、かつ冷房機器を保有していない被保護世帯（生活福祉資金の貸付を受けられる世帯を除く。）に対して冷房機器購入費及び設置費用を支給する区市に対し、財政支援を行う。

支給上限額は一世帯当たり４０，０００円、１回限りの支給とする。