国民年金の未納率と「年金はすぐに破綻する！ な、なんだってー!?」と

↑ 年金の構造(【石川県市町村職員組合】から抜粋)

平成22年度の国民年金の加入・保険料納付状況(PDF) 【http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001myxd.html】　によれば53.9％。で、この納付率の計算は「第一号」対象者から「全額免除者」をのぞいた人に対する割合、と。　

で、概算すると(1938-551)×(1.000-0.539)で、未納者概算は639万人。国民年金「全体」に占める比率は9.4％、と(第二号・第三号は、「一階部分」で国民年金を払っている。企業徴収だから、納付率はほぼ100％)。

あとはこのあたり　なぜ下がる　国民年金の納付率(No.372）　背景に所得の減少と年々上がる保険料　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2011/CK2011090402000081.html】　

というわけで、先日からちょっと公的年金に絡んだアンケート結果のデータを精査している関係で、調べた資料の中にあった数字をもとに再計算したもの。概算なのであくまでも覚え書き。「年金未納者が4割を超えたから、すぐに破綻する」云々ってのが、いわゆるイメージ戦略的なデマゴギーであるのが分かる。第二号・第三号も基礎年金部分＝国民年金を支払っているのに、その部分が無視されてるんだもん。

それと「免除者を増やして母数を減らして未納率を云々」って話もあるけど、免除した期間はその分年金給付が減るし(受給資格期間はカウントされる)、未納者(免除じゃなくて)は受給資格期間すらカウントされず、25年に達しなければ受給額はゼロだからねえ......。

まぁ9.4％って値も十分大きいので色々検討する必要はあるけど、巷で言われているような話とは少々異なる。イメージだけでなく、正しい状況を把握しないと精査はできませんよ、と。

個人的には「公的」年金なのだから、税金と同じような強制徴収力を持たせるか、さもなくば特定の便益を持たせた上で完全に任意(国民基礎年金みたいに)にした方が分かりやすいと思うのだけどね。