日本政策投資銀行は5日、家電量販店の市場規模が2012年には、10年（6兆円）比25％減の4．5兆円に縮小するとした調査結果を明らかにした。地上デジタル放送移行に伴う買い替え特需が終わり、テレビの販売台数が急減するほか、パソコン販売額の減少も避けられない。
政投銀によると、12年の薄型テレビの国内販売額は1兆円を下回り、10年比5割超の減少となる見通し。パソコンは単価下落が直撃し、12年の販売額は5000億円弱と10年比3割減となる。
例の地デジで直近の買い替え需要はほぼ吸いつくしちゃったし、3Dテレビは正直ビジネス的に失敗だし、新型テレビは寿命が長いので回転率は低いし、世帯数は増えてるけど世帯当たりのテレビ台数が減ってるのと、特に若年層の据え置き型テレビ離れが進んでいる(見たければワンセグなどで十分、コンテンツの質低下)のもあり、今後はかなーり先細り。他の家電もエコポイントや省エネ家電などで同様に需要を先行取得したんで(＆可処分所得の減少や、「物的充足感」の高まりとか)、今後は色々と家電業界全般が大変だなぁ、という話。
元記事だと来週詳細を発表するってことだけど、今出ている概要レポートだけでも十分状況は把握できるよ。
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