ぶっちゃけ、新聞社への公的資金投入は「あり」。但し、公開企業と同基準の会計の透明化、及び「押し紙」の完全撤廃。国費の無駄遣いをあれだけ糾弾してたわけだからネ:P そして法令の厳粛な順守。......さて条件がクリアできる新聞社が出てくるかな
......というわけで、先日から再びちらほらと「国費で新聞を購入させて学校に配布云々」という話が持ち上がってきて、これは結局間接的な「新聞社への公的資金投入」と同じだよね、というところから、当方がまとめた意見。
国費を投じるのならその投入先への透明性と健全性は欠かせない。数を誤魔化す「押し紙」なんてもっての他。会計内容も完全にガラス張りにする必要がある。さらに各種法令の順守も当然(情報周りのインサイダー取引とかね。自社の特権を使って、色々とやってるところもゴホゴホ)。
これらはすべて、新聞などがこれまで何度も何度も繰り返し、国費を投入されたプロジェクトや施設に対して声高に主張してきたこと。直接・間接を問わず、投入されるのを望むのなら、これくらい率先して姿勢を正して当然ですよね。
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