ドイツ政府は太陽光発電の全量買取制度を２０１３年から廃止することを決めた。 同制度のもとで太陽光の導入量が急拡大し、電気料金を通じた電力消費者の買取負担額が膨らんでいるためだ。 今年４月以降に電力系統に連系する太陽光については１３年１月以降、各設備の発電量の１０～１５％を買取対象から外す。 買取価格は今年３月上旬に数割下げた後、５月以降はさらに毎月引き下げていく。 再生可能エネルギーの導入先進国でも、太陽光の大量導入に伴う費用負担に耐えかねる状況が生じている。
ドイツ政府が２３日に発表した素案によると、太陽光設備の価格低下にあわせて買取価格を下げ、設備設置が過剰にならないようにする。 全量買取をとりやめ、一部の発電量については自家消費や電力市場での売却を促す。
【国際専門機関からも「意味無いからヤメレ」と突っ込まれたドイツの太陽光発電政策】や【「ドイツは電力政策を転換してフランスへ電気を輸出できる国になった」の真実】の関連情報という形で。将来性という観点では定期的に相応の投資と注力をすべきだけど、現時点でおんぶにだっことするのには荷が重すぎるよ、という証明事象。
動画で検索しても「日本もドイツと同じように太陽光発電に注力すべきだ」「ドイツのエネルギーは太陽光で光り輝く」的なプロパガンダ映像が山ほど出てきて(直近では8時間前に収録のもの)、色々と頭が痛くなってくる。先日の「年金制度は成功しているスウェーデンに見習うべきだ」「【ふざけるな、失敗事例を真似しろと言うのか】」と図式は同じなんだヨねえ。やれやれ。
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