【更新】東京都、「東京都耐震マーク表示制度」のマークを決定

【新たな「東京都耐震マーク表示制度」のマークが決まりました】

↑ 東京都耐震マーク

平成24年3月30日
都市整備局

東京都では、建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用することができるよう、「東京都耐震マーク表示制度」のための準備を進めています。
この度、新たな制度のマークが決まりましたので、お知らせします。都民の皆様の御理解御協力の下、耐震化のムーブメントを起こし、地震に強い東京の実現に向け、取り組んでいきます。

※旧耐震建築物で耐震診断により耐震基準への適合が確認された建築物の場合は「耐震診断済」、旧耐震建築物で耐震改修により耐震基準への適合が確認された建築物の場合は「耐震改修済」の表記になります。

＜参考＞制度の運用について（今後の予定）

* 制度の開始時期は4月中旬を予定。
* 対象建築物は、耐震診断が義務付けられる特定緊急輸送道路の沿道建築物と公共建築物。

※なお、マークの普及状況等を見ながら段階的に対象を拡大していく予定。

[「東京都耐震マーク」が決定　特定緊急輸送道路沿いの建築物が対象]

東京都はこのほど、「東京都耐震マーク表示制度」のマークを決定した。「特定緊急輸送道路」沿いに位置する、現行の耐震基準を満たす建築物が対象。所有者の申請に基づき無償配布する予定で、4月中旬に開始する。

2011年4月に施行された条例に基づき、特定緊急輸送道路沿いの旧耐震基準建築物には耐震診断が義務付けられている。対象は約5000棟で、このうち 1割程度が分譲マンション。マークへの表記は、診断により現行の耐震基準への適合が確認された場合は「耐震診断済み」、改修により適合が確認された場合は「改修済」となる。なお、新耐震基準の建築物も、申請すればマークを受け取り掲示することができる。