新明和、救難飛行艇US-2の民間転用機体の輸出活動本格化・まずはインドへ

【水陸両用飛行艇の輸出活動を本格化－ 4月1日付で「飛行艇民転推進室」を設置 －】

水陸両用飛行艇の輸出活動を本格化
－ 4月1日付で「飛行艇民転推進室」を設置 －

新明和工業株式会社（取締役社長 大西　良弘）は、水陸両用飛行艇の輸出を促進する専任組織「飛行艇民転推進室」を本年4月1日付で設置し、本格的な活動を開始しました。

組織名にある「民間転用」とは、防衛省が開発した航空機に関する技術資料を民間会社が借り受け、それをもとに機体の製造・販売を行うことを指します。

当社は、これまでも防衛省に納入している「ＵＳ－２型救難飛行艇」の輸出を実現するべく、国内外で営業活動を行うとともに、市場競争力のある価格設定の検証に取り組んできましたが、このたび、技術資料を所有する防衛省の認可に続いて経済産業省との営業資料の認可調整に入ったこと、インドにおいて水陸両用飛行艇を導入する計画があること等を受け、4月1日付で専任組織「飛行艇民転推進室」を設置し、輸出に向けた活動を本格化したものです。

同推進室の責任者は常務執行役員 航空機事業部長の石丸寛二が務め、水陸両用飛行艇「ＳＳ－３」（ＵＳ－２型救難飛行艇の社内名称）の輸出実現に向け、事業性の検討、並びに量産及びプロダクト・サポート体制、輸出スキームの確立などにあたります。

主な活動拠点は甲南工場(兵庫県神戸市)に置き、営業機能を横浜とインド（デリー）の2か所に設置します。人員は、兼務者及び川崎重工業株式会社、株式会社島津製作所からの参画者を含め将来的には40名程度になる見込みです。

インドでは、同地にある当社100％出資子会社を活用して受注獲得に取り組んでまいります。