【更新】コンビニ各社と中部電力など、コンビニへの電気自動車用急速充電器整備で合意

[中部電力など９社、コンビニへの電気自動車用急速充電器の整備などで合意]

↑ 概念図

電気自動車用急速充電器の整備および一般開放に向けた取り組み合意について
～コンビニエンスストアで買い物の間に充電が可能に！～

株式会社ココストア、株式会社サークルＫサンクス、株式会社セブン－イレブン・ジャパン、株式会社デイリーヤマザキ、株式会社ファミリーマート、ミニストップ株式会社、株式会社ローソン、株式会社中電オートリース、中部電力株式会社の９社（以下「９社」という。）は、本日、コンビニエンスストアに電気自動車用急速充電器を設置し、電気自動車ユーザーの皆さまにご利用いただく取り組みを進めることについて合意いたしました。

９社は、愛知県内の２１箇所のコンビニエンスストアの店舗駐車場に急速充電器を各１基設置し、中部電力株式会社の業務用電気自動車の充電ポイントとして利用するとともに、会員制急速充電サービス（注）に参加し、広く電気自動車ユーザーの皆さまにもご利用いただける充電ポイントとします。なお、急速充電器の設置および維持管理は中部電力株式会社の子会社である株式会社中電オートリースが行い、今秋以降の利用開始を予定しております。

生活に密着し、かつ２４時間３６５日利用できるコンビニエンスストアへ急速充電器を設置することは、電気自動車ユーザーの利便性を大きく向上させます。

９社は、愛知県内の急速充電器の設置数を増加させることで、愛知県および中部地域の電気自動車ユーザーの利便性向上を図るといった直接的な効果だけでなく、この取り組みを発端に、こうした急速充電器導入モデルが広がり、全国の電気自動車ユーザーの利便性向上、ひいては電気自動車の普及拡大に繋がることを期待しております。

９社は、今後とも、電気自動車の普及拡大支援等を通して、低炭素社会の実現に向けた努力を続けてまいります。

【コンビニエンスストアへの急速充電器設置イメージ】
（注）会員制急速充電サービス
合同会社充電網整備推進機構（注１）が、全国の様々な方々が設置した、または今後設置される急速充電器を束ね、その利用を電気自動車ユーザーに提供するサービス。
　・電気自動車ユーザーは、会員となることで、合同会社充電網整備推進機構がネットワーク化した急速充電器を利用できる
　・急速充電器設置者は、本サービスに参加することで、合同会社充電網整備推進機構から会員からの会費を原資とした経済的還元を受けることができ、急速充電器の設置および維持に要する費用の負担を軽減できる