電力周りや発送電分離の現状をざっくりと把握するための良資料

【特集：日本産業の中期展望－日本産業が輝きを取り戻すための有望分野を探る－(みずほコーポレート銀行)】
【3.電力産業～我が国の電力供給体制を考える～（発送電分離論の再燃を踏まえて） 】

↑ 3.電力産業～我が国の電力供給体制を考える～（発送電分離論の再燃を踏まえて）のまとめの部分

福島原発事故後に発送電分離論が再燃したことは、国民感情的には受け入れ易い面があったかもしれないが、発送電分離論を採り上げ、現状の電力供給体制自体を悪者にする一部マスコミの論調には違和感を覚える。その理由は「福島原発事故」と「発送電分離論」との間の因果関係が不明確だからである。

2010年に策定された我が国のエネルギー政策は福島原発事故により大幅な見直しを迫られている。少資源国である我が国において、総合エネルギー政策は、防衛、外交、社会保障、財政等と並び国家の根幹を成す基本政策の一つであり、電力供給体制を検討する上で必須の前提である。斯かる状況下において、民衆迎合のワイドショー的な扇情論や、イデオロギーの戦いとなる原理主義的な議論は排除すべきであろう。

求められるものは、事実に即した冷静な議論である。「電力を安定的に供給し続けることが日本経済・産業の礎であり、国民生活安寧の基本」という原点に立ち戻れば、導き出される現実的な電力供給体制は、現状の体制と連続性があるべきではないだろうか。