↑ 当時のスローガン比較
●所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）から
第104条 政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、2010年代（平成22年から平成31年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
●消費税に関する部分
自民党......消費税増税は経済状況の好転後、遅滞なく実施
民主党......消費税増税には触れず(4年間は引き上げない方針)
消費税だの住民税だの税周りの話が色々と出てきて、さらに「ガーガー」という声も高まりを見せているので、いくつか覚書。「日本経済は全治3年」という言葉はここにも生かされていた。ちょいと調べたけど、当時捕らぬ狸の皮算用」と叩いた、
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