大阪の企業、約7割が「15％以上の節電達成は困難だねえ」

２．１５％以上の節電を達成しようとする場合に追加実施が不可避となる対策
～生産・サービスの抑制など事業活動自体に影響が及ぶ
○ 現在計画・検討中の対策では１５％以上の節電率に達しない企業に対し、仮に１５％以上の節電をクリアしようとする場合、追加実施が不可避となる対策について尋ねた（複数回答）。「操業・営業時間の短縮や変更」（56.9%）、「生産設備・事業所・店舗などの一部操業・営業停止／生産・サービスの抑制」（37.3%）といった、事業活動自体に影響を及ぼす対策に踏み込まざるを得ないとの回答が上位２項目を占める。

３．３．節電対策が経営に及ぼす影響～１５％以上節電の場合は経営を大きく圧迫
○ 「現在計画・検討中の対策を実施した場合」および「１５％以上の節電を達成しようとする場合」について、それぞれ対策を取らない場合と比べた「生産・販売コスト」「人件費」「売上高」「経常利益」への影響予想を尋ねた。

Ａ）生産・販売コスト
○ 「現在計画・検討中の対策を実施した場合」は、７割台半ば（74.0%）が「ほぼ影響なし」と回答。一方、「１５％以上の節電を達成しようとする場合」には、４割超（43.8%）がコストアップ
Ｂ）人件費 を予想。
○ 「現在計画・検討中の対策」では、８割弱（78.1%）が「ほぼ影響なし」と回答。一方、「１５％以上の節電」では、およそ３社に1社（34.2%）が人件費増
Ｃ）売上高 を懸念。
○ 「現在計画・検討中の対策」では、８割強（82.2%）が「ほぼ影響なし」と回答。一方、「１５％以上の節電」では、３割台半ば（35.6%）が売上減
Ｄ）経常利益 を指摘。
○ 「現在計画・検討中の対策」を行う場合でも、４割近く（37.0%）が「減少」と回答。さらに、「１５％以上の節電」の場合は、「減少」予想が５割台半ば（56.2%）にのぼる。