「世界各地で取り残される若者」

「正しい政策が実施されなければ、成長の観点から見た『失われた10年』のリスクがあるだけでなく、『失われた世代』のリスクもある」と、国際通貨基金（IMF）のネマト・シャフィク副専務理事は警告する。

だが、政策立案者もこの問題に気付いている。失業中の若者を支援することは、フランス大統領選で成功を収めたフランソワ・オランド氏の選挙戦のテーマだったし、欧州各地で政府が自国の労働慣行の見直しに取り組んできた。

統計は憂慮すべきものだ。危機に見舞われた欧州では、加盟国の大半が先進国である経済協力開発機構（OECD）が統計を取り始めて以来、25歳未満の失業率が最も高くなっている。ギリシャとスペインでは若者の2人に1人が失業しており、サウジアラビアとイタリアでは若年失業率が中高齢層の失業率の4倍に上っている。

OECDは、「景気が良い時なら仕事に就けたと思える人たちの間でさえ、かなりの割合の若者が長期の失業や職探しもしない状況に陥る大きな危険にさらされており、その割合も高まっている。これは、若者の生涯にわたるキャリアと生活を傷つける可能性が高い」と警告する。

中期的な問題も増えている。雇用の見通しが立たない若者は、安定した家庭を築くのが遅れる。活動的で雇用の見通しが明るい若者はしばしば母国から移住する一方、自国にとどまる人は、得られる仕事に対しては自分の資格が過剰であることが多い。

長期的に見ると、長く失業に苦しむ人たちは、数十年後にもまだその影響を感じる可能性が高い。大学の学費を個人で支払う習慣が深く根づいている米国では、輝かしいキャリアと呼べない仕事を持つ人たちに、学生ローンの負担がつきまとう。また、卒業した人々が学生ローンを返済できなければ、将来、金融の安定を損なう恐れもある。