【更新】やりとりから振り込め詐欺の可能性を判断するシステム、実証実験開始

この機器は、大手電機メーカーの富士通と名古屋大学が共同で開発したもので、全国で初めての実証実験が岡山県内で始まりました。

この機器は縦横３０センチほどの金属製の箱の中に、音声を分析するコンピューターが入っていて、電話に取り付けて使います。かかってきた電話の会話から、「借金」や「回収」など振り込め詐欺によく使われるキーワードを検出したり、話しているときの声の高さなどから、電話を受けている人の心理状態を分析します。

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実証実験の概要

岡山県に居住し、固定電話を使用しているモニター宅延べ100人以上に検出機器を設置し、通話を分析します。振り込め詐欺が疑われる会話を検知した場合、以下の対応を行います。

モニター宅の検出機器が振り込め詐欺誘引通話を検出した場合、検出機器が、モニターご本人に合成音声で警告します。また、関係先（親族、警察、銀行、富士通）にアラームメールが送信され、アラームメールを受信した親族は、モニターに連絡し異常の有無を確認します。警察では、モニター宅に警察官が臨場し、状況を把握します。また、銀行は、モニターからあらかじめ依頼された口座を一時的に支払い停止にするなど（事前に登録された方のみ）、各機関がそれぞれの対処を行います。

富士通は、本実験を通じて、振り込め詐欺誘引通話検出技術の精度向上を図ります。また、社会システム（アラームメールを受信する親族や各機関の抑止体制）との連携について検討を行います。