太陽光発電の装置販売でトラブル急増

【太陽光発電装置販売、トラブル急増(兵庫)】

東京電力福島第一原発の事故などで自然エネルギーに注目が高まる中、住宅用の太陽光発電装置の販売に絡むトラブルが急増している。県内の苦情相談件数は５年前の約５倍に上り、電力会社の関連会社を名乗るなど手口も巧妙化している。

「国から補助金が出るし、電気も売れる。数年で元が取れますよ」６月下旬、神戸市北区の主婦（３９）宅を「関西電力の関連会社」を名乗る男が訪れ、こう切り出した。屋根に太陽光発電装置を取り付けるという内容で、設置費用は約３００万円。主婦が「他社と比較し、じっくり考えたい」と言うと、男はパンフレットも置かずに帰ったという。

主婦が発電装置を扱う大手メーカーに問い合わせたところ、業者の説明より１００万円以上安く設置できることがわかった。主婦は「危うくだまされるところだった。『環境問題に関心がないのですか』と詰められ、断りにくい雰囲気だったから」と振り返る。

県生活科学総合センターによると、昨年６月から今年５月末までの１年間に寄せられた苦情や相談の件数は２２５件で、４８件だった５年前の約４・７倍。センターによると、苦情・相談の約６割が訪問販売で、高齢者だけでなく、３０～４０歳代からの相談も多いという。

目立つのは、電力会社や、その関連会社などを装うケースだ。電力会社は機器の販売・設置を行っていない。

また、実在する国の補助金支給制度を持ち出し、「設置費が実質、無料になる」などと持ちかけるパターンもある。国の制度では、平均的な家庭で４キロ・ワットの太陽光発電機器を設置した場合、補助金の総額は１４万円程度。平均２０８万円とされる設置費用の１割にも満たない。契約後に業者が補助金を申請しなかったり、補助対象外の機器だったりする例も報告されている。