10年間で1.5～2倍に値上げ...ドイツの電力事情・料金推移

1998年に自由化が開始され、電気料金はいったんさがったものの、2000年以降上昇傾向にあり、特に家庭用では2000年時点に比べ、1.8倍以上に上昇している。

自由化開始から既に15年近く経過するドイツには、電力の小売事業者が1000社程度存在する。多くのエリアの一般家庭は200社以上から自由に選択可能だというから、それは消費者にとって大きな魅力であろう。ドイツ在住のジャーナリスト熊谷徹氏の「脱原発を決めたドイツの挑戦」（参考２）によれば、電力会社も消費者から選択されるために多様なメニューを用意するとともに、情報開示にも積極的であり、精算書に１キロワット時あたりのCO2排出量や核廃棄物量などの情報も掲載されているという。こうしたメリットは自由化によりもたらされたものと考えて良いだろう。

しかし、日本における議論を見ていると、自由化により電力料金が安くなると短絡的に考えられている向きがある。現在日本は電力不足にあえいでいる状態であり、発電電力が不足する中で拙速な自由化を進めれば、価格が上昇することは容易に想像できる。自由化を進めた各国の状況を正確に把握し、自由化によって何を実現したいのかを明確にしたうえで議論を重ねていくべきであろう。