アマゾンで買える「宮内庁御用達」飲食品

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↑ 宮内省御用達


「宮内省御用達」は大日本帝国憲法下において正式に許可されたものが名乗れる制度であり、その選定には厳しい審査があった。日本国憲法下においては宮内府時代を経て宮内庁ではそのような物品等購入の選定が認可制でなくなり、いわゆる「宮内庁御用達」の呼称は単に「宮内庁が購入している」という事実関係を示す(法的根拠のない)俗称に過ぎなくなった(宮内庁への御用達制度自体も1958年(昭和33年)に廃止された)。「宮内庁」という官公庁の名称が含まれているため(仮に現実に宮内庁へ物品献上・納入等をしている場合であっても)その俗称を根拠もなく自社製品等に表示して営利活動等に利用する行為については問題性を指摘する声もあり、また宮内庁側が調達に関し「宮内庁御用達に相当する業者等」のリストを公表しないこともあって当該業者等の側でも必ずしも積極的に誇示・公表しておらず噂が先行する結果となっている。現在は株式会社松喜屋、株式会社小牧、雪印パーラー、山本海苔店など200社・団体ほどが存在するとされる。日本たばこ産業(旧・日本専売公社)と恩賜のたばこは御用達であった事が確認されている数少ない例である。

「宮内庁御用達」が戦前認可制であって現在それを使用する事を憚るためか、宮内庁献上(品)は日ごろよく食品等に付く事がある。また宮中に招かれた祝賀参列者に飲食を賜わる祝宴料理、「賜饌料理」(紀文食品など)等もある。因みにキムラヤのあんパン(明治天皇も食していた)も戦前献上されている。納入は更に難しくそして公表もされにくい。祝賀行事にて使用されている品を丹念に調べて予想する。よってテレビのワイドショー等で発表されて初めて分かるのである。

現在、従来から名乗っている業者を罰する規則がないため宮内庁では取り締まることはできないが悪質な場合は注意する事もある。


要は現行法では定めが無く、「ジャーナリスト」「専門家」と同じように名乗ろうとすればどのような商品でも名乗ることができる次第。とはいえ、出鱈目に名乗っていたのでは、事実がばれると色々と倫理的・道義的責任が生じうるので、一定の担保はある。贈呈品でちょいとばかり箔を付けたい時には良い選択かもしれない。


(最終更新:2013/08/25)

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このページは、不破雷蔵が2012年9月24日 07:32に書いた記事です。

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