ヨーロッパで消費税に相当するのは付加価値税(VAT)

細かな違いはいくつかありますが、ここで触れておくべき最大の違いは、複数の税率を設けることができる点でしょう。

ちなみに税率は、VAT指令により標準税率の下限が15%と定められている（2015年12月31日まで）以外、加盟各国に設定の権限が委ねられています。上限に関する規定はありません。

加盟国は、特定の商品やサービスに対して、1～2種類の軽減税率（下限は5%）を適用することができます。軽減税率の適用が認められているのは、食品、水道水、書籍、医薬品など、21項目の商品やサービスに限られ（上記のVAT指令「Annex III」を参照のこと）、加盟国は独自の判断でこのリストの中から適用品目・サービスを選択します。

ただし、1991年以前にVATを導入していた一部の加盟国については、特定の商品・サービスに「超軽減税率」あるいは「ゼロ税率」を適用することが特例措置として認められています。なお、軽減税率の適用を新たな品目・サービスに拡大する場合は、EU理事会での承認が必要となります。