国土交通省は２９日、公共工事の発注予定価格を決める時に使う賃金の基準（労務単価）を、２０１３年度は全職種の平均で前年度より１５・１％引き上げると発表した。人件費の高騰に対応するとともに、デフレ脱却を掲げる安倍内閣の方針も反映した。
労務単価の引き上げは２年連続。上げ幅は１９９７年度に単価を公表し始めて以来、過去最大となる。
詳しい資料は国道交通省の発表リリース【平成２５年度公共工事設計労務単価について】で。「参考資料」のファイルの方が図解山盛りで分かりやすい......というかむしろこの資料、建設業周りの実情をざっと把握できるので、必見だね。
15.1％というのは、全国全職種平均での値。額面としては1万5175円。被災三県は労働力不足が深刻化してることもあり、+21.0％・1万6503円となっている。
「公共工事設計労務単価の推移」ってグラフを見ると、公共事業の労務単価ってかなり削られてきたんだよなあ、という実感が。
↑ 公共工事設計労務単価の推移
いわゆる「建設業バッシング」「公共事業バッシング」の"成果"なんだろうな、これも。そろそろそのあたりも含め、煽った側がほくそ笑むだけの、無意味な叩きは止める時代に来ている気がする。というかしなきゃいけないね。
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