本日、日本銀行が発表した『「量的・質的金融緩和」の導入について』

↑ マネタリーベースの目標とバランスシートの見通し

「量的・質的金融緩和」の導入について

１．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。

（１）「量的・質的金融緩和」の導入

日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度 の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する（注１）。このため、マネタリーベ ースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの 平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。

①マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致）
量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融市場調節方針を以下のとおりとする。

「マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」※
※この方針のもとで、マネタリーベース（2012 年末実績１３８兆円）は、2013年末２００兆円、 2014年末２７０兆円となる見込み（別紙）。

②長期国債買入れの拡大と年限長期化（全員一致）
イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う※。また、長期国債の買入れ対象を４０年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買入れの平均残存期間を、現状の３年弱※から国債発行残高の平均並みの７年程度※に延長する。

※毎月の長期国債のグロスの買入れ額は７兆円強となる見込み。
※「資産買入等の基金による長期国債の買入れ」と「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を合わせた全体の平均。
※長期国債買入れの平均残存期間は、金融機関の応札状況によって振れが生じるため、６～８年程度と、幅をもってみる必要がある。

③ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入れの拡大（全員一致）
資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの保有残高が、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う※。

※ＣＰ等、社債等については、本年末にそれぞれ2.2兆円、3.2兆円の残高まで買入れたあと、 その残高を維持する。なお、ＣＰ等、社債等、ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの銘柄別の買入れ限度については、従来通りとする。

④「量的・質的金融緩和」の継続（注１）（賛成８反対１）（注２）
「量的・質的金融緩和」は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。

（２）「量的・質的金融緩和」に伴う対応
①資産買入等の基金の廃止
資産買入等の基金は廃止する。「金融調節上の必要から行う国債買入れ」は、既存の残高を含め、上記の長期国債の買入れに吸収する。

②銀行券ルールの一時適用停止
上記の長期国債の買入れは、金融政策目的で行うものであり、財政ファイナンスではない。また、政府は、１月の「共同声明」において、「日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造 を確立するための取組を着実に推進する」としている。これらを踏まえ、いわゆる「銀行券ルール」※を、「量的・質的金融緩和」の実施に際し、一時停止する。

※「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を通じて日本銀行が保有する長期国債の残高について、銀行券発行残高を上限とするという考え方（2001年３月19日決定）。

③市場参加者との対話の強化
上記のような巨額の国債買入れと極めて大規模なマネタリーベースの供給を 円滑に行うためには、取引先金融機関の積極的な応札など市場参加者の協力が欠かせない。市場参加者との間で、金融市場調節や市場取引全般に関し、これまで以上に密接な意見交換を行う場を設ける。また、差し当たり、市場の国債の流動性に支障が生じないよう、国債補完供給制度（ＳＬＦ）の要件を緩和する。

（３）被災地金融機関支援資金供給の延長
被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置を１年延長する。

（注１）木内委員より、①「２年程度の期間を念頭に置いて」を削除、②その次に「２年間程度を集中対応期間と位置づけて、『量的・質的金融緩和』を導入する」との一文を追加、③「『量的・質的金融緩和』の継続」の段落を削除するとの議案が提出され、反対多数で否決された（賛成：木内委員、反対：黒田委員、岩田委員、中曽委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員、佐藤委員）。

（注２）賛成：黒田委員、岩田委員、中曽委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員、佐藤委員。反対：木内委員。

２．わが国経済は下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。先行きは、堅調な国内需要と海外経済の成長率の高まりを背景に、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は足もと小幅のマイナスとなっているが、予想物価上昇率の上昇を示唆する指標がみられる。また、ここ数か月、グローバルな投資家のリスク回避姿勢の後退や国内の政策期待によって、金融資本市場の状況は好転している。

日本銀行は、１月の「共同声明」において、「物価安定の目標」の早期実現を明確に約束した。今回決定した「量的・質的金融緩和」は、これを裏打ちする施策として、長めの金利や資産価格などを通じた波及ルートに加え、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる。これらは、実体経済や金融市場に表れ始めた前向きな動きを後押しするとともに、高まりつつある予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、１５年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。