消費税の軽減税率導入問題に関する覚書

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【食料品等に対する軽減税率の導入問題(国税庁)】
【主要国の付加価値税の概要(財務省)】



先日から【6割近くは「引き上げ分引き締める」...消費税率引き上げ後の消費性向 】など消費税率引上げに絡んだ記事を本家サイトで掲載しているのに伴い、色々と調べているうちに見つけたページなどを覚え書きも兼ねて。

一つ目は軽減税率の導入に関する一考察。総論としては「所得別の負担割合の格差是正には効果はある」「一方で所得が大きいほど軽減額も増えるので逆進性対策としては疑わしい」「仕組みの構築、運用面で、消費者・行政共にリソースをより消費しうる」とのことから、「勧められない」との結論に至っている。損得考えて結論だしなよ、ということ。納得できる話ではあるけど、概算でも良いので具体的なマイナス額を算出すると、もっと説得力はあるだろうな。

もう一つは主要国における付加価値税(消費税)の主な仕組み。ここに軽減税率の動向も書かれている。結構ばらばらだな。ああ、新聞も軽減税率の対象として含まれてるね。ただ、これをもってして「日本の新聞もうんぬん」とするなのら、新聞は他の条件・姿勢も他国と同じようにしなきゃならなくなるんだよねえ......財務の透明性とか、色々と「その主張はかえってまずくないかい?」と思うのだけど。

まあ今後、これらの資料を使うことも出てくるんだろうな。

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このページは、不破雷蔵が2014年1月28日 06:42に書いた記事です。

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