「石油が一ヶ月日本にこないという事態は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろうか？」「えっ」

多数の同様の話があったけど、動画で確認が取れたので覚え書き。例の「集団的自衛権」の話がよほど都合が悪いのか、朝日新聞なりテレビ朝日などの朝日グループではとりわけ、通常の論理形態を超えた独特な発想に基づく論理によるバッシングを行っている。「何か都合が悪いような示唆でもされたのかな?」と想えてしまうほど。

で、タイトルの発言は27日放送の報道ステーションSUNDAYで朝日新聞社特別編集委員の星浩氏がしたとする発言。説明にいわく、海外の騒乱で石油の輸入が一か月ストップしてしまう事態が発生するかもしれないが、それ位の出来事は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろうかと力説している。つまり氏にいわせれば、石油の輸入が一か月止まることは些細な事という次第なわけだ。

しかし前世紀の二度に渡るオイルショック、イラク戦争での石油関連の問題などにおける日本側の対応や状況を見るに、例えに挙げた石油のストップが、いかに重要な話であるかは、一般の人ならすぐに分かるはず。例えるなら、氏は朝日新聞の特別編集委員ということだから、「朝日新聞で一か月間銀行取引一切停止処分」となったらどうなるか、あるいは紙やインクの供給が一か月止まったらどうなるか、と考えれば、その重要さは分かるはず。

ましてや「一か月止まる」って事態となれば、一か月後に「必ず」「全力で」回復する保証などどこにもない。そして万が一そうなったとしても、絶対にコストは跳ね上がる。それ位の想像が出来ない上で朝日新聞社特別編集委員という大層な役職をいただき、それなりのお給金をもらえているのだろうから、羨ましいお話ではある。

あの位のお歳なら、石油ショックは経験しているか、少なくとも学んでいるはずなんだけどねえ......それを知っている上で、あの発言をした(どうしても「集団的自衛権」をバッシングしたいため)のなら、知らない上での発言以上に罪深いよなあ。