ガソリン価格と電気代の上昇が景気回復の足を引っ張りまくりな状態

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・天候の要因もあるが、ガソリン価格の高騰や、食材、特に肉の高騰で来客数が減少しており、来客数が順調に推移していた5月と比べると客の来店頻度は低下している。ただし、消費税増税を実施した4月と比較すると変わらない(スーパー)。


・しかしガソリンの高値が続いていることから、マイカー利用の近場旅行の減少が懸念される(旅行代理店)。



先日本家サイトで精査記事【現状DIは水準値の50回復、先行きは燃料費・電気代高騰懸念で下落続く...2014年7月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落】を挙げた2014年7月分の景気ウォッチャー調査。予想通り消費税率引上げの影響はほぼ消え失せていたけど、代わりにガソリン価格と電気代の上昇が、大きなハードルとして立ちはだかっているのが確実な形で確認できた。

ガソリン代は特に輸送部門での影響が大きい。コストの大きな部分を占めるため、収益にそのままダイレクトに反映される。物流需要が増えて仕事の依頼が増加し、売り上げが増えても、経費も増えるので利益は変わらないという、困った状態に。ガソリン代の値上げ分を物流コストとして上乗せすると、今度は物品のやり取りをしているほとんどの小売りや製造のコストが上がる。7月分の先行DIでほとんどの部門が減少したのは、この影響が第一。

さらにコメントを見てハッとさせられたのは、販売側だけじゃなくて購入側でもガソリン代の上昇は大きな影響を受ける事。支出が増えれば可処分所得は圧迫されるので購入性向も落ちる。その上郊外などにあるスーパーやデパートに自家用車で買い物に出ている人は、ガソリン代が気になって買い物回数を減らすため、必然的にそれら郊外店の来場客は減ってしまう。近場旅行の減少なんてのは、夢にも思わなかった。

ガソリン代ほど直接的ではないけど、電気料金の値上げも大きく響いている。こちらは生産関連での影響が大きい。

ガソリンにしても電気にしても、日常生活においてはインフラ同様、人間の身体なら血の流れに等しい。その量を価格上昇で減らさねばならなくなるってことになると、体調不良に陥るのは当然の話。ガソリン代の価格は原油価格の上昇があるので仕方がないけど(為替も一因だけど去年の夏前からはほとんど安定してるからねえ)、電気料金は国内で何とかなる事情の話。せめて電気料金周りだけでも早急に、国内問題として状況の改善を願いたいところ。

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このページは、不破雷蔵が2014年8月 9日 06:18に書いた記事です。

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