①消費税率の10％引上げは延期では無く、一度8％で固定して白紙に戻して再審議が良い気がしてきた。8％引き上げ後の直接的影響は業態にもよるけど3か月前後でほぼ終息した、ハズなんだけど、そのあと戻らない。むしろそこからまた落ちてるのもある。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 31
昨日本家サイトの記事を色々と精査整理している過程で、もやもやしていた頭の中の消費税周りに関する部分が、ある程度まとまったので覚え書き。月末の住宅着工の値があまりにも予想外だったので、すでにその片鱗はその記事の最後の部分でちらりと触れているのだけどね。
②天候不順や中国産鶏肉問題などのイレギュラーな面の作用もあるけど、先日の新設住宅戸数も再び落ちて、消費税率引上げを考慮しない2年前比でもマイナスが出てる http://t.co/WPfYt1iUTK http://t.co/OZMWrEkK6Q
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 31③財務省側は単純に「一度に5％上げると心理影響が大きいから3％・2％に分ければ」「最初に大きめに上げておけば、次の上げではそれより少ないから影響も小さいだろう」という考えだったんだろうけど、消費者心理はそれほど単純じゃないようなのね。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 31④「消費税増税」消費者一番の大ショックはいつ起きた? http://t.co/ahTucYIX08 で解説の通り、8％引上げの際にもっとも心理的な落ち込みが起きたのは、実際の引上げ時期では無く、引上げが決まった2013年10月なんだよね。これが。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 31⑤で、この辺りの心理的影響も考慮すると、4月の税率引き上げ後から数か月が経過しても消費心理が戻らず、むしろさらに低下する様相を示しているのは、「10％への引き上げが2015年10月から成されるかもしれない」という不安感が頭を押さえているからではないか、と。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 31⑥不確実な状態で待ち構えるマイナス要因ほど、不安がらせるものはない。例えは悪いけど、不安商法とか、震災の本震の後の大きな余震を恐れての日々のような、あの心理状況。ならば殻に閉じこもるのも無理はない。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 31⑦状況的には若年層における不安定な将来像への不信・不安から、消費を抑える傾向にあるのにも似ている。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 31⑧実際、家計関連の記事や各調査でも「8％、そして10％へ」の言い回しが常になっている。商品リリースでも税率引き上げが前提のような表記が成されているのが増えている。これでは例え2％であったとしても、消費心理が伸びるはずは無い。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 31⑨結局、8％に引き上げた後、10％に引き上げるまでの間は「期日が確定していない」ことも影響し、8％の消費心理では無く、「近々10％になるかもしれない」心理で消費を判断してしまう。下手すると10％に一気に上げた仮定よりも低迷感は大きいかもしれない。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 31⑩仮に10％への引き上げが附則条項の判断に従い「延期」になったとしても、延期でしかなく、近いうちに実行が決定している以上、消費心理に大きな影響は及ぼさない。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 31⑪その影響を鑑みると、一度8％固定の上で残り2％の引上げは白紙に戻し、景気回復事項を附則ではなく法令そのものに盛り込む形で再審議をした方がいい気はする。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 31⑫一度白紙に戻して即時再審議に入ることにより、「税率引き上げを完全に止めた」＝「財政改革のストップ」にはならないし、消費税率の10％への引上げを想定して停滞していた消費心理は少なくとも重圧からは解放される。タイムリミット的なものが無くなったわけだから。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 31⑬......という話をすると必ず「2％引上げの代わりに色々な景気対策をしているから問題ない云々」という話は出てくるんだけど。それ、継続的ではないでしょ? 一般消費者の消費心理に与える影響はどれだけ? 「定率減税」の前例もあるし、ねえ。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 31⑭あと、健康になるのは大事だけど、「健康になるためにひん死を負う」ってのは本末転倒だからね。海外の目が? 景気が回復すればどうにでもなる。
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 31
......と挙げた後に、「ひん死を負う」ってよりは「ひん死の重傷を負う」の方がいいな、だとか「3％アップのあと2％アップ」ってのはそんな難しい話じゃなくて、最初の消費税率が3％で、その後プラス2％で5％になったから、それと同じプロセスを踏んだだけだよなあ(にしては間隔が短すぎる)、とか、色々とミスはしでかしてるけど、まあ大体こんな感じ。
挫折を知らない方々には、こういう追い込まれた時の心理とかがわかってもらえないのかもしれません。RT @Fuwarin ⑦状況的には若年層における不安定な将来像への不信・不安から、消費を抑える傾向にあるのにも似ている。
— 志村 俊朗 (@toshiro) 2014, 8月 31
こんなレスポンスもあったけど、多分にこれも納得がいく......というよりは、消費者心理の冷え込みによる景気低迷など、ほとんど考慮に入ってないと思うんだな。ああ、一応景気対策の予算設定はしているけど、恒久でない以上、それが無くなった時に失速するのは明らかだし、それが分かっているから、消費者も身構えてしまうし、第一その対策がそのまま消費心理が冷え込んだ消費者層に浸透するとは限らない。
.@Fuwarin 企業が手元資金や内部留保豊富な状態での金融緩和なので、気配変化による設備投資や消費増にはあまり融資が回らず円キャリー始めとする海外勢へ流込んでいる傾向ありますhttp://t.co/CCnKov4yuN 実質的消費増の仕掛けしてないので、気配変わるとご覧の通り
— 青木文鷹 (@FumiHawk) 2014, 8月 31
との指摘の通り、現状では最初に考えねばならないのは、国内の消費を活性化させること。「10％に引き上げるかもよ」という状況の継続は、継続的に消費に水を差し続けているのと同じ効果があるのよね。ぶっちゃけ4月に10％へと一気に引き上げた方が、最初の冷え込みもより大きくなるけど、復旧も早かっただろうし、長期化は無かった可能性が高い。仮に3％プラス・2％プラスの2段階方式が正しいとしても、当初のゼロから3％と3％から5％との期間のように、十分すぎる間隔をとる必要がある。で、「附則」だからと誤魔化されないように、一度白紙にした上で、附則部分をしっかりと法令部分に組み込んで厳密化させる。
......自分で後の部分で予防線張ってるけど、財務の健全性ガー、海外の反応ガーというツッコミはあるだろうけどね。複数の景気関連、消費絡みのパラメータはごまかせんわな。筋肉質の肉体を創ろうとして複雑骨折するのは勘弁こうむりたい。
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