原発事故直後から関係者が受けたいじめと昨今の新聞報道関連の問題と

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震災以降、特に原発事故関連で関係者、あるいはそれと思われる人たちが陰湿ないじめを受けていたという話は、最近になってようやくちらほらとメディアでも語られるようになってきた。時間の経過が成したものか、それともそれを煽った側の一端でもあるメディアの煽り様が露呈してきたからなのか。

当方も震災以降、東電のメーターチェックの人たちが非常に周囲を気にしながら仕事を続けている様子を何度か目撃しているし(雰囲気でわかるのよ、ホント)、2010年の時点で見つけた、近所の駐車場を使っていた東電の電気自動車(Switchというやつね)が、思いっきりカバーをかけられてさらにその上にガムテを貼られ、よけいなトラブルに巻き込まれないような措置が取られ、そしていつの間にかいなくなってしまったのを見て、少々寂しさを覚えた経験がある。


加害側は「周囲もやっていたから」「感情論だから」「ビッグウェーブだから」「煽られたから」と説明するかもしれないけど、そこには何も論理的、正当性のあるものは無い。煽られれば何をやってもいいのか、ということになる。で、煽った側というのは......


多分に新聞報道があるわけで、だからこそ昨今の「吉田調書」(証言では無く、ね)や、それと根底を同じくする『プロメテウスの罠』について、非難が続いている。そして指摘の通り、当事者側が問題の根幹を理解せず、上記の解説の通り、被害の救済(報道により人権が侵害された人達(東電職員、被災者、電源立地住民ら)の救済)の対応を示すどころか、むしろ自分達こそ被害者だとしてジャーナリズムの一般論に問題をすり替え、責任逃れすら目論んでいるからに他ならないる


大衆心理を利用して煽動することによる「核心的利益」の確保や、営業上の確保を狙った姿勢の結果が「プロメテウスの罠」であり、「吉田調書」に連なる一連の関連報道であり、結局その内情が露呈したことで、以前にも記述した通り、朝日新聞(だけに限らないことになるかもしれない)にとっての「プロメテウス」の罠となったのが、現状である、と。しかもそれを理解していないからこそ、状況の改善が図られていない。

もっとも仮に、現在スポットライトが当てられている朝日新聞が、自らの立場をしっかりと認識できたとしても。救済を成すだけの事を成すのは難しいんじゃないかなあ。被害の算出など金銭的に出来るのか否かという問題もあるし。

それに下手をすると、「信用を回復」ための努力・施策をしようとするのなら、朝日新聞の体裁そのものが無くなってしまうかもしれない。現状ではそれほどまでに奥深いところまで浸透している。そうでなければ、一連の反応はありえないからね。

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このページは、不破雷蔵が2014年9月24日 07:56に書いた記事です。

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