「ドナーカード」同様「メディアカード」が必要ではという提案

法的拘束力......というか法的解釈の上で有益な(遺言の一種と解釈される)ドナーカードと異なり、仮にメディアカードが創られたとしても、法的な意味合いがあるかどうか、無ければつけられるか否かという問題がある。一方で対象者本人が亡くなった場合だけでなく、意思疎通が一時的に難しい状態になった際にも、用意しておくことで意思表示が出来うるというメリットもある。

一方でこんな指摘もある。

特に信頼度云々の件は、先行記事でも触れているけど、2013年頭のアルジェリアでの人質事件において、「弔いになるから」「公にすることで歴史に名前を刻むため」「無念を晴らすため」という、俺様ルールを盾にして、暗黙の了解、はては関係者との約束を反故にしたという前例を作ってしまっているからね。いわゆる「狼少年」モードとなってしまった。これは仕方がない。これに関して全面的な謝罪と状況改善のための施策の立案と実施に関する公での発表があれば、まだ期待もできるんだろうけどさ。

まぁ、周知啓蒙活動として「メディアカード」をデザイン化するということは悪くないかもしれないけれども。メディアスクラムお断り、的な話も合わせて。