不測の事態が生じた時の情報管制や個人が出来る対応方法

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先日の【やれば不可能ではないエボラ出血熱の封じ込めとメディアの責任】に絡んだ、デマや流言に絡んだ対処法のお話。震災の際には国全体で混乱したことに加え、当時の政府のコントロールスキルそのものがアレだったこともあり、報道が半ば以上に混乱と暴走をしたことや、有象無象の自称専門家が流言を垂れ流したことも問題視されている。

で、エボラ出血熱関連で可能性として日本への浸透リスクを考慮し、仮にそれが実体化しなくても今後似たような事案はいくらでも起きうるわけで、それも合わせてどのような対処をすべきという話が出ている。医療関連は専門家に任せるしかないとしても、手身近にできること、特に情報の取扱い。

上のグラフは震災の際の某工場に関する流言とその打消しの実データ。先に挙げたナイジェリアの話同様、適切かつ正確な情報を絶え間なく流すことで、デマの類は鎮静化できるという実例でもある。


結局のところ、これが一番確証度が高く、しかも面倒でもない。すでに「耳を貸すべきではない」対象は、震災周りの動向で相当チェックアップされているはず。昔よりははるかに、公的機関から直接情報を取得できる機会も増えている。震災の教訓を活かすのはこれから。高い授業料払ったんだから、活用しなきゃ。耳を貸さないことにより、その類の山師達の根を絶つ、補給線を寸断することができるわけだし。

報道に関しては......そうだねえ。「報道の自由」を掲げてくるだろうけれども、その自由って「自由奔放」ではなくて「責任を伴う自由」なんだよね。その責任を、自由に伴う分の責任を、これまで取ってきたと胸を張って言えるのかしら。「報道が萎縮する」? 萎縮するような内容を用いることにこそ、問題があるんじゃないのかな。

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このページは、不破雷蔵が2014年10月19日 08:55に書いた記事です。

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