解散にかかる700億円あれば、せっかく我々有権者が国会に送ったのに審議拒否をするような怠慢議員を次の選挙で落とすことができる。
— テイルラット (@3pF) 2014, 11月 20
選挙にかかる経費が大よそこれぐらいだから(実際には選挙期間中政治が停滞するので、その間の機会損失が挙げられる。ただそのおかげで審議が加速化される部分もあったので、プラスマイナスゼロかもしれない)、この金額があれば復興費用にかさ上げがとか、財務省がフンダラしている1クラスあたりの人数変更による節約額など軽く担保できるとかいう形の計算式が飛び交っている。「国立メディア芸術総合センター」の時に使われた意味のない比較論的なものも色々混じってきているので、ツッコミを入れたい部分もあるのだけど、キリが無いので止めておくとして。
この発想は正直なかったということで覚え書きも兼ねて。
国政に直接絡む、特に審議周りに関しては、単純に金銭勘定をすることは出来ない。いくらでも積み増しできるし、それこそゼロ円と見なすこともできる(まぁ、代議士の給与分位は......という感もあるけど)。ただ、直近では「解散を決めたので審議拒否」という首をかしげるような主張を堂々となされる方々がおられる政党があるぐらいなので、このような発想が出てきてもおかしくは無いし、妙に納得してしまうものもある。
もちろんさらに見方を変えれば、そこまでかけないとそのような人たちに「ノー」を突き付けられないのかと、頭の痛い想いがあるのも否定はできないけどね。審議拒否も正当な理由があれば、一度や二度はありかもしれないけれど、それこそスターウォーズのオープニングで流れる概要テキストのごとく、ずらりと並べられるような前歴を持ち、そのほとんどが子供の言い訳の如しであれば......
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