日銀の追加金融規制緩和に「聞いてないよ」と怒鳴り込む機関投資家、でもそれって......

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【日銀奇襲戦法"内外に不信感 不満ぶちまけ、いらだつ機関投資家ら】

 「直前までのアナウンスと全然違う」「(国債を買い占めて)債券市場を壊す気か」。日銀が追加の金融緩和を公表した10月31日の夕方、日銀の大会議室では、追加緩和の内容を説明する内田真一企画局長らに対し、機関投資家らがいらだちを抑えきれない表情で厳しく問い詰めていた。


だが、複数のエコノミストからは「黒田さんの言葉を信じていたのに、恥をかかされた」「日銀ウオッチャーがある意味がない」と恨み節も聞こえる。


【日銀の追加金融緩和政策に関する覚え書き】でも触れている、先日行われた日銀の追加金融緩和政策。それに関して興味深い話が出ている。成された施策に対し機関投資家らが逆上しているという話。もちろん全部が全部では無く、一部の、だろうけれど。

ただ報じられている内容がすべて正しいとすれば(似たような話は国内外で見受けられるので、丸っきりとはいわずとも的外れではないだろう)、指摘の通り「それじゃこれまであんたたちは政策に関して事前に聞かされてたの? 投資判断が出来るような情報を、出来るような時間をもらった上で? それってインサイダーじゃん?」と機関投資家自身「以外」の人たちに突っ込まれても仕方がない。そしてそれはもちろん良い話では無い。受験の際に試験作成者から、事前に試験内容を教えてもらっているようなものだから。

事前にリークされることがどれだけ問題なのかは、以前の政権で某閣僚が経済周りの指数をドヤ顔で公式発表前に一部に対して口にしてしまい、大きな問題となったことも良い例になる。また新興市場銘柄では、どう考えてもこれはインサイダーだろう的な株価動向を示すのも結構ある。そして少なからずの事例で、後ほどそれが事実であったことが分かる逮捕劇が語られたりもする。


まさにこの指摘の通りで、これまでの手口を自ら露呈してしまったのと同じなんだよね。話が違う云々ってのは。そしてその動き、反応を見ていると、先日から問題視されている、「損したから金返せ」と怒鳴り込む、太陽光の買取周りの投資案件と構図が一致してるんだよな。

そして昨今一部で語られている「消費税率を予定通りに引き上げないと国債が暴落する。機関投資家がそっぽを向く」云々の話ってのも、なんだか色々ともやっとしてくる感はある。ホント、色々な意味で、ね。

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このページは、不破雷蔵が2014年11月 4日 06:21に書いた記事です。

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