ハイパーインフレ、株価や国債の暴落はまだだろうか

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消費税率の再引き上げや経済施策に伴い、政治絡みで色々と妙な話が飛び交っている。まるで麻生政権末期に至る、報道の暴走の時期の再現フィルムを見せられている感は否めない。総理自身はなお海外にいるというのに。

で、その妙な雰囲気の中で焦点の一つに挙げられているのが、消費税率の再引き上げ問題。経済動向を見るに付帯条項18条の適用やむなしという感はあるし、IMFも含めて国内外からもそのような話が相次いでは有るのだけど。一方で延期をすると国際的信頼が失われて日本国債が暴落してアルゼンチンみたいなことになり、円は思いっきり暴落して1ドル1万円もありうるとかドヤ顔で語るような状況。そして待ってるハイパーインフレ、みたいな。特に最後の話は言葉の定義そのものを知らないんじゃないかというツッコミもしばし。

ところが指摘の通り、ハイパーインフレが来る云々語っている人達で、果たしてどれだけの人が自前のポジションを円以外に取っているかというと、ハイパーインフレを前提とした姿勢を見せている人は見たことが無い。「いやぁ、ハイパーインフレまっしぐらですから、預金は全部ポンド建てにしましたよ」とか「全部金貨に変えましたネ」とかいう話は無いのだよね。まぁ、借りて云々ってのは利子が発生するからともかくとして。

なんでだろう。「ハイパーインフレが来るってのなら、ドルいつ買うの? 今でしょ!」じゃないの?


株価にしても為替にしても先物にしても、市場動向は多分に世の中の動きに対して先行する、先読み指数的なところがある。早めに手を打っておけばそれだけ儲けが出るわけだからね。事実となるか否かはともかく、選挙の可能性、消費税率再引き上げ延期の可能性が語られてきたとなれば、それから生じるリスク、今件ならばハイパーインフレだの国債の暴落だのに対応した動きが市場動向に現れるはずなのだけど......。皆無なんだよね。通常の市場動向の動きに留まってる限り。

なんでだろう(本記事二回目)。


確かにこれは言われる通り。......以前ブルームバーグだかで恒例の、年初における当年株価予想の一覧を基に、年末にその株価予想の当たりはずれをまとめて記事にしたら、あちこちから嫌がらせを受けた経験があるので(笑えない)、メモはともかく記事にするのは当方ではご遠慮させていただくことにしよう。第一、放射線周りの被害同様「半年後」「数年」「いつかは必ず云々」と段々期間が延び、万一それらしい動きが出たら(それが実体を伴わなくとも)すかさずドヤ顔されるのは目に見えているから。

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このページは、不破雷蔵が2014年11月14日 07:09に書いた記事です。

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