個人的には所得減税・法人減税・消費増税・資産増税（特に土地と預貯金）を行って直間比率を変えないと、これからの日本の年齢構成には対応できんと思う。ただし消費が冷え込んではいかんので、まず減税と金融緩和を先行させて、所得増を国民が実感したタイミングで増税という流れが最良かと。
— akoustam (@akoustam) 2014, 11月 18
衆議院解散が決まって争点の一つとして注目を集めまくりとなった消費税と、先日【高齢者の年金や社会保障は保有資産との強力なリンクで決定...社会保障財源周りの話の発想の一つとして】でも触れた「資産持ちの」高齢者の蓄財を市場に流通させるための切り口としての租税周りの話として。実現性はともかく、発想としては面白いし検討の価値はあるので覚え書き。
具体的には引退した資産持ちのジジババを狙い撃ちにした徴税手段がないといかんのよ、働いてない人からは所得税とれないんだから。そういう意味で消費税という間接税の基本スキームは高齢化社会に有効な方法なのだ。
— akoustam (@akoustam) 2014, 11月 18法人税減税を「企業優遇だ」みたいに騒ぐアホが（主に共産党方面に）見られるけれども、企業は別に貯金するために活動してるわけじゃないので、減税分を設備投資に回しても株主に還元してもそこで税金とれるし、株主がその配当金で消費すればそこでも税金は取れる。とにかくお金が「巡る」ことが重要。
— akoustam (@akoustam) 2014, 11月 18ジジババから財産を吐き出させて少子化対策するのに一番いい方法は、相続税を思い切り高くして、生前贈与の非課税枠も思い切り高くすることよ。そうすると引退世代の資産が勤労世代にごっそり移り、高齢者は子に養ってもらうスタイルに戻る。それが嫌な人には、ごっそり相続税を払ってもらう。
— 大貫剛 (@ohnuki_tsuyoshi) 2014, 11月 18
各話のレスポンスまで目を通すと激しい頭痛が襲ってくるのもあるので、まあ世の中色々あるよねという話を【「内部留保」はすべて現預金というわけじゃない】あたりを読み返しながら。相続税関連の話はほぼ同じタイミングで当方も言及していたので、考えることは同じなんだなあという妙な思いもあったりする。要は死に金をいかに動かすかという話。蓄財は必要だけれど、必要以上な蓄財は死に金となってしまう。一番簡単なのはインフレ化を推し進めることだけど、そうなると蓄財をしている人は間接的に損をするので、そのような環境に至るのを嫌う。デフレ化が継続しているのは、そのあたりも一因にある......と考えれば道理は通る。
ただねえ......保険料関連の制度改正でも良くわかるように、投票率が高く人口構成比も高い高齢者に負担がかかる政策ってのは、なかなか断行しにくいんだよね。特に団塊の世代は人数が多いから。そのためにも若年層の投票率を上げねばってことで、ぐるりとつながってくるわけだ。
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