今度の衆議院議員総選挙ではテレビ放送が減るそうだけど、理由は視聴率が見込めないからだそうです

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衆院選を取り上げるテレビ番組が激減し、解散から1週間の放送時間でみると、前回の2012年と比べ約3分の1になっていることが分かった。高視聴率が見込めないことが大きな理由だが、自民党がテレビ各局に文書で「公平」な報道を求めたことで、放送に慎重になっている面もある。「テレポリティクス」(テレビ政治)に異変が起きているようだ。


特に減ったのは民放の情報番組(ワイドショー)だ。朝の番組で見ると、前回はフジテレビ系の「とくダネ!」やTBS系の「朝ズバッ!」などが、生活に身近な政策課題を点検する企画や選挙区ルポを放送していた。ところが今回は選挙関連の企画はほとんどない。公示日の今月2日朝の情報番組は、俳優の菅原文太さん死去や流行語大賞といった話題で埋め尽くされた。


先日の公正報道の要請に関して、某境界線無しが圧力だ云々という形で伝えたことから、一部では報道に対する圧力だなんちゃらという話が今なお浸透している。で、それが原因で今回の選挙ではテレビ番組が減っているのでは、という話。

最初に「視聴率見込めないし」と堂々と書かれているし、内部でも「視聴者の関心を引く新しい話題がなく、政治ニュースへの関心自体も薄まっている。前回、選挙に取り組んだ情報番組は視聴率で伸び悩んだことも影響している。番組の停滞、打ち切りは外部スタッフの生活権も脅かすので、視聴率が取れる話題を放送することになる」と、視聴率第一主義で選挙報道の意義そのものなどどこ吹く風的な主張を「民放幹部の談」に代弁させることで語っている。その一方で、「面もある」「指摘する声もある」といつもながらのお得意技を使い、ほとんど関係の無い話をねじ込んでバッシング。やはり「核心的利益の確保・追求」姿勢は変わる所が無い。

で、今件記事を読み直してその「香り」に気が付く人も結構多い。


完全な公的機関あるいは慈善団体の類ではないのだから利益を求めるのは当然という話はあるけれど、同時に放送法によって守られている部分が多分にある以上、その放送法に従う義務はある。また選挙報道という公共性の高いものについて、指摘の通り「お金第一、うっうー」的な態度をされてしまうと、それじゃ今までの選挙報道ってなんだったの? という根底部分の疑念がわき起こる。情報バラエティとか情報エンタメという言葉がちらほら使われているけれど、報道という看板のもとに制作提供されていたものも、実は多分にその類のであって、事実か否かなどどうでもいいってことを、さりげに露呈しているのではないか、という気もする。

一方、元に戻って、引用元の朝日新聞記事で無理矢理ぶち込んだ感が否めない、公平にという要請に関して、いまだにこんな圧力うんぬんを語るジャーナリストな方がおられるのも事実。


後は総務省も毎選挙ごとに出してた気がする。【第47回衆議院議員総選挙に係る当選確実の放送等に関する放送事業者等への要請】とかね。定例行事にしても、なぜわざわざ要請が出されるのか、その点から要請を受けた側は考えるべきじゃないかな。周囲も含めて、圧力だなんだと騒ぐ前に。それとも何かな、探られると痛い腹でもしているのかしら。

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このページは、不破雷蔵が2014年12月13日 07:45に書いた記事です。

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