投票済証明書を有効活用するにはどうすればいいのだろう

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先日、ヤフー個人ニュースで掲載した

記事の中でも触れている通り、この用紙を一部政治団体や労組や労組や労組が、組織的投票を半ば強要させるためのツールとして使っているふしがある。あくまでも投票をしたという証明であり、誰に投票したかまでは分からないのだけど、それらの組織にとっては「これだけ足を運ばせて投票させました」という証が欲しいのだろう。そして残念ながらそれを止める法は無い。まぁ、具体的に誰に投票したかまでわかってしまうような用紙なら話は別になるのだけど。

そのような使われ方への対策は必要だけど、証明書に特典を付ければ投票率が上がるだろうという意見はある。元々投票は権利であって義務ではないので積極的に後押しをする仕組みを作る必要は無い、といわれればそれまでなんだけど、投票行動の啓蒙という点では間違ってはいない。ただその切り口で考えても、啓蒙と経済活動は別にすべきだとの話もあって頭が痛い。


投票用紙に加工してうんぬんってのは回収作業上の問題もあるので不可能だけど、特典はサービスを提供する側の自由なので、間接的な選挙啓蒙のために色々とやるってのは悪くない。

政治は「まつりごと」と読むこともできる。その政治をつかさどる人たちを決める選挙もまたお祭りみたいなもの。もっと楽しく、そして積極的に足を運ぶような仕組みを作り上げることが必要なんだろうな。無論投票行動そのものが意味のあるものとして認識されるような形で。

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このページは、不破雷蔵が2014年12月17日 07:24に書いた記事です。

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