地方自治体の選挙の際の参考指標、一案

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議員を選ぶ選挙は大きく分けると、国政を司る国会議員選挙、そして市町村や都道府県に携わる地方議員選挙に分類できる。よく見聞きする「政党」に関しては、国会議員は大よそその所属政党の意向に従うので(反発をして党を除名されると、色々と不便さを覚えることになるとうデメリットがある)、個人の素質以上に所属政党が選択の上の判断では重要視される。

ところが地方議員選挙で選出される、各自治体の議員では、あながちそうとも言い切れない。国政に携わる国会議員を持たない地方レベルでの政策集団は山ほどあるし、政党に所属していても党そのものの方針に従わない、あるいは半ば独立して行動する場合も多分にある。例えるなら、国同士の付き合いにおける同盟国のようなつながりに近い。だから所属政党・団体よりも、個人の素質を注視すべき比率はグンと高くなる。自分が支持する政党所属の立候補者でも、本人の中身がぐだぐだなら、選択は......という感じ。

で、上記に挙げられた要件は、地方議会議員の選挙投票の際に、考慮の材料として一つの指標となるもの。政治家一人一人の素質、力量をはかる物差しといえる。同時に耳に聞こえが良い話のように思えるのだけど、実態としてはそのイメージと逆行するものなので、ある意味フラグみたいなものともいえる。まぁ内部留保とか徴兵制とかと同じ「キーワード」的な感じ。


生活保護一つに焦点を当てても、トレンド的に「無駄っぽいものを叩くのは正義」的な焚き付け的雰囲気があるので、ごりごりと制限を設けてしまうのが一番という風潮が浸透し、それを語る候補者も出てくる可能性はある。ただ、仕組みの根本的な存在理由を考えれば、むしろ指摘の通り無限責任と自己責任のバランス、そして限られたリソースの中で最大限の効用を期待できる方向に舵を取る施策が理想的ではある。完全なコントロールは、それこそディストピアの到来でしかない。そしてそのコントロールに用いるリソースは膨大なものとなり、結局「何のための制限なのかしら?」という根本的な問題にいきつくことになる(軽減税率の問題と同じだね。目的と行程が入れ替わってしまっている。そして多分に感情論が前面に出る)。

まぁ、生活保護うんぬんの話は要件の一つにすぎないとしても。地方選挙では国政選挙のような政党重視での選択に限ることは無い、個々の候補者が語っている「私がやりたい政策」の内容には気を付けようという話は、良く覚えておいた方がいいんではないかな。

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このページは、不破雷蔵が2015年1月 7日 07:30に書いた記事です。

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