第1次大戦の人口減を克服したナチスの大当たり人口増加策「結婚準備貸付金制度」...本家は平均給与の4ヶ月分だが、日本でやるなら結婚資金と子育て準備で600万円位。予想される費用は4兆弱/年、子供手当て廃止分+2兆円/年で足りる。これで出生率2.065%位になるかな...なんだ出来るやんw
— 青木文鷹 (@FumiHawk) 2015, 1月 12
先日【若者の自動車離れ、興味関心とお金の問題】の後半部分でちょいと触れた、結婚の際に国がどーんと子供向けの巨額資金を低利で課し出しして、子育てを金銭面でバックアップするのはどうかとした話。もう少し詳しい話を、別の試案という形で言及されていたので、思考ゲーム的な意味も合わせて覚え書き。思っていた以上に、大戦中のドイツで行われていた施策の金額は小さめだったんだな。
日本版「結婚準備貸付金制度」...無利息120ヶ月返済(最初の20ヶ月は返済免除)。現金貸付ではなく地域振興券タイプの商品券で貸付。子供1人出産ごとに25%返済免除(4人で返済義務無し)。これなら、結婚も増えるし子供も増えるし、地方の経済にも大きなプラスのインパクトが期待できる。
— 青木文鷹 (@FumiHawk) 2015, 1月 12
「結婚準備貸付金制度」と子供手当ての決定的違いは、子供手当てが既に生まれた子供が対象なのに対し、これから子供を産む人に結婚と出産を促す制度だということ。生まれてくる子供の人数が倍近くになるなら、年間4兆円くらいたかがしれてる。財源とかウダウダ言わずに、手遅れになる前にやろうよ。
— 青木文鷹 (@FumiHawk) 2015, 1月 12
あと、私学の助成金は憲法違反だから廃止して、その代わり国公立校は大学まで学費無料に出来れば個人的には文句なしかな。
— 青木文鷹 (@FumiHawk) 2015, 1月 12
地域振興券タイプの非現金での支給という発想は面白い。「地域に縛り付ける気かフンダラダー」と文句を言う人もいるだろうけど、気にしない。むしろ地元企業が総出でバックアップするような意味合いも含め、ふるさと納税みたいに色々な特典などのプラスαを、自治体権限で認めると面白い。ただ、言及されている期間とか金額はちょいと弱いかなあ、と。期間をもっと伸ばして、金額もがっつりと増やし、さらに今制度の適用者には公営賃貸住宅への優遇家賃制度も適用されるとかを追加するといいね。あとはそうだな、貸与金額に関しては、幾つかの選択肢の中から選べるとか。オールorナッシングでは無くて。
貸付金だから一定期間が過ぎれば返却金により予算にプラスが成されることになる。そこまで回すことが出来れば、ある程度運用も楽になる。専門の省庁を新設してもいい。まぁかなり無理がある気はするけど、ODAの貸付金みたいなものだ。私学の助成金廃止とその分を国公立に回す云々も、色々とツッコミが入ってくるかもしれないけれど、個人的には面白いと思う。具体的な試算の中で問題点が浮かび上がるかも、だけどね。
まぁ前の記事でも指摘したけど、国籍の問題とか離婚したらどうするのかとか、非非嫡出子の問題とか具体的に考え出すと色々とハードルが生じるのだけど......。発想としては興味深い。
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