通信社も専門家のコメントを改ざんするのか......という話

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対象事案そのものは現在も進行形であることから言及は避けるとして。新聞社では無く、新聞社も含めた各報道機関に情報を販売することをビジネスとする通信社において、取材をした内容の実質的な改ざんがなされていたことが、取材された側から暴露されたという話。まぁぶっちゃけると、「モノ申す」をした側が虚偽申請をしている可能性もゼロではないのだけれど、過去の語りの内容による傾向精査、対象となっている事案の中身、万一虚偽申請だった場合の当人のリスク、そしてそのリスクを冒してまで虚偽申請をする理由があるのか否かまでを勘案すると、その可能性は低いと見た方が妥当。

共同通信社側にも共感できるとの意見もあるけれど、良く読み通すと対象となった同社記者において、日本語能力すら欠けている感は否めない。記者の意見ならそう明記した上で書けば良いわけで、それを取材対象の発言として書き記したのでは、誤報の類ではなく、単なる「捏造」でしかない......ってああ、これはまさに先日【「引用元を明記したからこれは事実」とフェイクネタをかませて誘導する報道の話】で挙げたパターンと同じだな。


新聞やテレビなどの一般報道機関でもやっちゃいけないことに違いは無いのだけれど、通信社ってのは半ば情報・報道における元締めみたいなもので、各報道機関は通信社から情報・ニュースを購入し、配信することになる。新聞記事の最後に「(共同)」「(時事)」みたいな形で但し書きが書いてあるのがそれ。あるいは本文中に「うんちゃらによると」って形で直接書かれる場合もある。いずれにせよ、複数他社に広まる内容であることを前提にしているわけで、それを百歩譲って誤報ならともかく、改ざん、捏造の類のものを創り上げてしまうとは。


まさに指摘の通りで、専門的な技術などでご飯を食べている人、頑張っている人には、このような事案の改ざん報道で、致命傷を受けかねない。【報道される側の一次情報公開のススメ】でも言及しているけれど、取材された側はマスターのソースを保全し、いつでも、あるいは取材直後から公開する必要がありそうだ。

......というか元々それは不可欠なもので、これまでそれが出来なかった、難しかったからこそ、取材する側の勝手にされて、反論が出来ずにいただけ、なんだろうな。

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このページは、不破雷蔵が2015年1月25日 07:35に書いた記事です。

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