官邸屋上で発見されたドローン(マルチコプター)の件に係わる覚え書き

で、一部報道で「アメリカでは7割云々」っていう話があったので色々と探していたところ、それに近いものがあったのでちょいとグラフ生成。数字の並びを見た記憶もあったのでチェックし直したら、以前ちょいと本家記事で取り上げていたというオチ。その時にはこんな状況が日本でも発生しうるとは思ってもいなかったからなあ。1年経過して恐らく状況はさらに厳しいものになっているだろうし、実際アメリカでも法規制はボンガボンガ進んでる。

「ドローンを使って動画撮影をした取材も、テレビカメラによる取材もまったく同じ」という主張もあるようだけど、それって単なる詭弁だよね。リスクの問題や、撮影される側の拒否の仕方とか。極論として超小型のカメラ搭載な小動物のスパイロボットで、他人の室内を自在に徘徊してプライベートを撮りまくっても「テレビカメラの取材と同じ」と主張するのと違いは無い。マルチコプターと小動物のカメラは別物、という反論もあるだろうけど、ではどこが境界線なの? その仕切りに正当性は!? ということになる。

ましてや今件は取材ですらない。実質的に放射性物質によるテロ行為(と断じて良いだろう。報道内容がすべて事実という前提だけど、実害の有無はともかく、意図的な使われ方をしているのだから)のツールとして使われてしまったのだから。詳しくは再検証の必要があるけれど、本意はどこにあったとしても、国の中枢部に対するドローンの類を使った放射性物質による事案行為としては世界初になるんじゃないだろうか。まさに「やらかしちゃった」。

日本国内の法的規制周りは上記の通り。無いわけじゃない。ただ周知が十分でないだけ......と理解すればいいのかな。日本の場合は海外と違って国土が狭くて込み入っているので使いにくいってのも特性の一つ。

一方で、今件のような「事案」のリスクへの対処としては、まぁ、アメリカで行われていると言われている「マルチコプターに投網みたいなのを実装させて対象物を確保する」やら「操作電波のジャミング」やら「トリモチ的なものを使う」とか「対戦車ロケット用の金網、カスミ網的なものを実装する」とか色々と話は上がっているけれど、これは専門家にお任せの話。いずれにせよリソースは必要。イスラエルのアイアンドームみたいなもので撃ち落とす......ってのはやりすぎだし、今件の事案からも分かるように、対象がヤバいものを積んでいた場合、撃墜した周辺地域に拡散するリスクが生じる。非常に厄介。

で、当然こんな話も出てくる。

「うつつを抜かす」という言い回しを使うこと自体、「うかつ」でしかない感はあるけれど(「粛々と」が問題ならば同レベルの問題となる)、それは主旨では無いのでさておくとして。指摘の通り、官邸周辺を含めた政府・公的機関周辺のデモや居座りに対する正当な排除理由が出来てしまった一つ増えたことになる。

今件は身近な所からマルチコプターを飛ばし、対象物にリスク物品を到達させる可能性を示唆したことになる。距離が短ければ対応が間に合わない、ならば周辺地域からのデモ関係の排除は正当化されてしまう。何しろデモは何らかの形の敵対行為・意思表示であるから、そのような行動がなされる可能性はゼロでは無い。「取材で使うから」とチェックをパスされたら?とかね。あるいは別の場所から飛ばして、コントローラーだけデモ参加者が持ち、最終誘導をするかもしれない(まぁ、対象物は固定建造物だから、それをする必要は無いのだろうけど)。

詳しい状況の精査は今後逐次行われることになる。色々な意味で、少なくとも日本国内、あるいは日本以外も含めたマルチコプター界隈に、小さからぬ影響を与えるかもしれないな。

まずは何よりも犯人の特定。すべてはそれから。