「選挙の際にまず見るべきはWikipedia」「えっ」

確かに情報をチェックする上で、Wikipediaは便利なことこの上ない。ただし、その内容の真偽性は誰も保証していない。不特定多数のツッコミ入りまくり状態で、比較的正しいように見えるという前提だけれど、複数人数が同じ偏りをした上での編集をするという想定はなされていないし(そもそも性善説が前提)、同じ事実を説明するにしても、意図的に足し引きしたり表現を変えることで、印象を大きく変化させることは出来る。事実か否か賛否両論の事象に関して、事実認定をする人たちがそれを世の中の常識として書き記すこともある。さらには自分の不祥事を覆い隠すために、表記を消してしまう事例も多々ある。ともあれ、Wikipediaが中立公明正大と思ったら大間違い。

要は、情報のトリガー、アンテナとしては有益に違いないが、一次ソースをたどるためのきっかけの一つに過ぎず、Wikipediaそのものの参照を推挙するのは大いに問題がある。特に選挙のような意思決定行動に大きく関係する、政治絡みの際には。それに地方選挙においては、候補者自身の登録が成されていないことも多い。

各地方自治体そのものの公式ページ、選挙立候補者それぞれがオープンしているサイトがあればその公式サイト、さらにはツイッターアカウントやFacebookページ。これらをチェックすれば、大よそ状況は把握できる。恐らくは今月中にもヤフーをはじめとした複数のポータルサイトが、選挙特集的な形で、それらの候補者の各データを絡めてすぐにアクセスできるような特設ページを作るんじゃないかな。